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Facebook、東日本大震災をきっかけに開発された新機能「災害時情報センター」をリリース

2014/10/16 17:45

通知

　Facebookは、災害時に友人や家族の安否確認や、自身の無事を伝えることができる新しいグローバルプロダクト「災害時情報センター」を東京で発表した。同社が米国以外でグローバルプロダクトを発表するのは今回が初となる。

　同機能は、災害の影響を受けた地域内で無事でいる場合、「自分の無事を報告」ボタンをタップするとニュースフィード記事が作成されてFacebookの友達に安否情報が報告される。また、Facebook上の友達が影響を受けた地域にいる場合、友達が無事を報告した際に通知が届く。また、災害情報センターにアクセスすると、友達の最新情報を一覧で確認することができる。なお、所在地はユーザープロフィールに登録した都市や、インターネットを利用している土地から判定される。

開発の背景

　同機能を開発した背景には、2011年3月11日に発生した東日本大震災がある。災害時、人々がソーシャルメディアを活用して、安否情報や現地情報を通知していた。Facebookでも安否確認や、自身の無事を伝える人々が多かったという。その様子を目の当たりしたFacebookのエンジニアチームが「災害用伝言板」を開発。2012年には日本限定でテスト公開された。その後、日本のチームが始めた取り組みにインスピレーションを受け、発展させたものが今回発表された「災害時情報センター」だ。

　発表を担当したプロダクトマネジメント部門副社長のナオミ・グレイト氏は「災害時に使わないで済むならばそれにこしたことはないが、必要になった時にはお役にたつことを願っています」と語った。また、同社CEOのマーク・ザッカ―バーグ氏は「この製品のスタートはソーシャルサービスではなく、市民としての義務感。それがこのような形になって満足している」と語った。