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野村総研、デジタル施策の効果分析サービス「InsightSignal‐デジタルパネル」リリース

 野村総合研究所(以下、NRI)は、4月24日より、「InsightSignal‐デジタルパネル」の提供を開始した。同サービスは、NRIが2006年から提供している広告効果測定サービスにおいて、全国3万人の消費者パネルを利用し、パソコンやスマートフォン上に掲出されるデジタル広告のログ情報と、広告出稿の事前事後に行うアンケート調査結果を組み合わせ、より正確にデジタル広告施策の効果を把握するもの。

 昨今、広告手法の多様化やスマートフォンの急速な普及に伴い、ターゲットを絞って小規模に行う広告施策も増え、多人数のパネルによる調査手法が求められている。同サービスでは、Cookieパネル(※1)による大規模調査の利点を活かしつつ、シングルソース調査(※2)の根幹である、広告出稿の事前・事後のアンケート結果を組み合わせることで、広告効果をより正確に把握できる。

 また本サービスを従来から同社が提供している「InsightSignal」(※3)と組み合わせることで、デジタル広告について、テレビCMとのクロスメディア分析だけでなく、交通機関・駅や新聞、雑誌などの多様な広告メディア、さらに販促キャンペーンやPR施策との分析など、プロモーション全体を俯瞰して効果を把握することが可能に。これにより、従来のメディア別に施策を立てて効果を計測するといった「部分最適」ではなく、マス広告・デジタル広告と販促施策すべてを網羅した、「全体最適」を目指す戦略立案が実現できる。

(※1)Cookieパネル:Cookie情報を取得済みの調査パネル。インターネット上での行動ログが個人別に把握できる。
(※2)シングルソース調査:メディア別の広告効果を生活者の視点で評価することを目的に、同一の調査対象者に対して、メディアへの接触状況、商品・サービスの認知や購入意向などを調査する手法。なお、シングルソースデータは、個人が特定される情報ではない。
(※3)「InsightSignal」:広告、PRなどのプロモーション施策を、NRI独自のデータをもとに、分析・評価するサービス。媒体選定、クリエイティブ作成の支援から、KPI設定やPDCA構築の支援も行う。

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2017/04/25 11:00 https://markezine.jp/article/detail/26416

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