ヤフーとメルカリは、安心安全なECの環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を8月25日に発足し、同日、第一回の協議会を開催した。

　ECの市場規模は年々拡大し、取り扱う商品・サービスの多様化や個人間取引の拡大など、その利便性はますます向上している。その一方で、違法な物品・サービスの販売や金融に係る不正利用、個人間取引のトラブルなど様々な課題が存在している。

　これらの課題への対策については、事業者が既に個社ごとに対策を実施しているが、その対策の裏をかくような新たな不正利用がすぐに発生する状態が続いている。海賊版や偽ブランド品問題など一部の問題については、EC事業者や権利者の間で問題解決に向けた活動が先行しているが、その他の問題を包括的に協議する場はこれまでなかったことから、2社は今回の協議会設立に至った。

　第1回の協議会には、関係省庁である消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加し、今後は、課題の広がりに応じて、その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけていく。

　なお同協議会の事務局は、既にネット上の違法・有害情報対策などで関係省庁などと取り組みを行っている一般社団法人セーファーインターネット協会が担当する。

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