電通は、これまで個別案件ごとに対応してきたスタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化し、「360度事業支援サービス」として、2019年1月から本格化させる。

　同サービスは、主にメディアやプラットフォーマーなどのスタートアップ企業が抱える企業課題に、360度で対応。スタートアップ企業向けのメンタリングサービスやアクセラレーションプログラム、グロースハックプロジェクトなどのソリューションを通じて同社が蓄積した知見やノウハウが体系化されている。

　具体的には、Strategy、Communication、Infrastructureという3つの観点でサービスラインを構築。課題やニーズに合わせてソリューションを組み合わせ、それらをつなぎ合わせながら事業成長の支援を行っていく。

　 支援サービスのニーズは、各企業の成長フェーズごとに異なる。たとえば、Seed期（立ち上げ期）の企業では、一定のユーザー確保に向けた成長戦略の策定、Early期（軌道に乗るまでの期間）にある企業では、アカウンタビリティーの確保や独自価値のあるサービスの開発、そしてLater期（脱ベンチャー期）の企業では、成長に向けた多面的収益モデルの構築やアライアンスの拡大といったニーズが高い傾向がある。そのため同サービスでは、成長フェーズに応じたレベニューシェア型のソリューションが用意されている。

　同社は、メディアやプラットフォーマーなどのスタートアップ企業を成長パートナーとして捉えており、将来的には協働でイノベーションを起こし、社会に価値をもたらしたいとしている。

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