日本DIDは街路の「無電柱化によるデジタルサイネージの活用」へ参入する。国土交通省が街路の無電柱化にともなって設置される路上変圧器をデジタルサイネージへ活用する方針を示したことが背景にある。

　今後、電線を地下に埋め込む「無電柱化」により、電柱に設置されていた変圧器などは数十メートル間隔で路上に設置されることになる。

　国交省は変圧器において企業広告やポスターなどの掲示を認めてこなかった。しかし、デジタルサイネージを活用すれば災害時の避難情報や外国人観光客向けの観光情報の発信に有効であるとし、基準を一部緩和し広告の掲示を解禁していた。

　日本DIDは工事現場用デジタルサイネージのノウハウを保有。3GおよびLTE回線により遠隔でのコンテンツ更新を可能にするデジタルサイネージの配信システムを導入し、多くの現場で運用してきた。

　エリア放送（※1）など放送波と連動したコンテンツ更新も検討しており、一斉同報性に優れた放送波とIPDC（※2）を組み合わせることによってデジタルサイネージへの防災情報、観光情報などの表示と、ビーコン（Bluetooth）経由でスマートフォン、タブレットへの情報発信も実現できるという。

※1　地上デジタルテレビ放送に割り当てられたUHF（極超短波）帯のホワイトスペースを利用して、ビル内や商店街などの狭い範囲にテレビ放送を行うこと
※2　IP Data Cast。主にブロードバンド回線によってオンデマンドおよびストリーミングで映像や音声を配信するもの

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