大日本印刷（以下、DNP）と産業経済新聞社（以下、産経新聞）は、2021年4月14日、合弁会社「ライフラ合同会社」において、情報銀行の事業化に向けた実証事業を開始した。期間は約1年間を予定している。

　本取り組みの一環として、スマートフォン向けアプリ「ライフラプラス」をリリース。同アプリを通じて、生活者本人の同意に基づいて預かったパーソナルデータを適切に管理し、生活者の許諾に応じて、本実証実験に参画するサービス事業者へ提供。食品、金融、教育、エンタメなど幅広い業種より、本実証事業に参画するサービス事業者を募り、生活者に対してはパーソナルデータに基づいた最適な情報を提供していく。

　また、生活者の同意に基づいて収集した生活の記録（ライフログ）を活用したサービスを提供。第一弾として、脳活トレーナー「CogEvo（コグエボ）」と連動し、楽しみながら認知機能のトレーニングを行い、トレーニングデータを蓄積する。そして、蓄積されたトレーニングデータに合わせて、様々な情報を提供していく。

　同サービスでは、DNPが構築した情報銀行の基盤と、産経新聞が持つコンテンツ力を活用し、生活者の興味・関心に応じた情報の提供を行っていく。

【関連記事】
・大日本印刷とFiNC Technologiesが資本業務提携　ヘルスケア領域で情報銀行事業立ち上げへ
・3人に1人が「情報銀行」を認知、利用率は7.2％　4割は「情報提供に抵抗感」【ジャストシステム調査】
・ KPMGコンサルティング、情報銀行設立支援サービスの提供を開始
・データ流通ビジネス『情報銀行』を企業が活用するには？三菱UFJ信託銀行・齊藤氏を囲む少人数座談会開催
・インテージ、「情報銀行」やデータを活用する企業を支援するサービスの開発に着手