ジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2019年11月度）」の結果を発表した。

3人に1人が「情報銀行」を認知　若い世代ほど利用

　消費者が自身の行動履歴や購買履歴といった個人情報を提供（預託）し、それを第三者である企業などが活用する「情報銀行」について、「知っている」と回答した人は31.5％、既に「利用（登録）している」人は7.2％だった。

　「利用（登録）している」人を年代別に見てみると、10代（17.8％）、20代（12.5％）、30代（10.2％）、40代（4.9％）、50代（1.1％）、60代（2.6％）だった。10代は2割弱、20代と30代は1割強が利用していることがわかった。

約4割が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感」

　情報銀行を「知っている」人のうち、43.2％が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感がある」と答えた。年代別に見てみると、10代（21.6％）、20代（21.0％）、30代（48.5％）、40代（39.5％）、50代（62.0％）、60代（70.8％）だった。60代は7割以上が抵抗感を持っていた。

「スマホ投資」の認知率は7割弱

　スマホユーザーのうち、スマートフォンから利用できる金融取り引きについて「知っている」と答えた人は67.4％で、2018年11月度調査（57.0％）から、10.4ポイント増加。「利用している」人の割合も2018年11月度調査（14.0％）から、18.4％に増加した。

「スマホ投資」利用者の7割強が「ネット証券系サービス」

　スマートフォンで金融取引を行っている人のうち、75.8％が「ネット証券系サービス」を利用していた。次いで、「ポイント投資系サービス」（34.2％）、「ロボット／AI投資系サービス」（26.1％）、「非ネット証券系サービス」（19.3％）、「おつり投資系サービス」（18.6％）という結果になった。

【調査概要】
調査主体：ジャストシステム
調査期間：2019年11月26日（火）～2019年11月30日（土）
調査対象：Fastaskのモニタのうち、17歳～69歳の男女1,100名
調査方法：セルフ型ネットリサーチ「Fastask」でのアンケート調査

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