ペイパルは、調査会社イプソスの協力のもと、日本を含む11ヵ国においてモバイルコマースに関するグローバル調査を実施。結果を公表した。
日本の主な調査結果
Eコマースにおけるモバイル端末の利用率は、全体の7割以上
調査対象の11ヵ国中、日本はオンラインショッピングにモバイル端末を現在利用している割合は4位（73％）だった。好んで使用するデバイスを聞いたところ、PCの割合（46％）とモバイル端末の割合（45％）はほぼ同率だった。他国の傾向としては、北米やヨーロッパの国々では依然としてPCが好まれる一方、メキシコ、ブラジル、インドではモバイル端末利用がPCを上回っていた。
また日本のマーチャントは、ショッピングサイトのモバイル向け最適化やアプリ対応の割合が49％（グローバル平均：63％）と最も低かった。
日本のコンシューマーは最も国内志向
ショッピングで国内サイト、海外サイトの両方を利用すると答えた日本のコンシューマーは20％に留まり、11ヵ国中、最も低い割合だった。
国内サイトのみを利用する割合が国内・海外サイトの両方を利用する割合を上回っていたのは、日本と米国のみで、その他の国では国内・海外サイトの両方の利用が、国内サイトのみの利用を上回っていた。
国内マーチャントの海外顧客の割合も、低い結果に
日本のコンシューマーのうち、「自国のビジネスを支援したい」と答えた割合は57％、「海外のオンラインストアは日本のサイトと比べ信用性が低い」と答えた割合は53％だった。また、日本のコンシューマーが海外サイトを利用する主な理由として、国内では手に入らない商品の購入を挙げていた。
なお、オンライン販売を行っている国内マーチャントの海外顧客による売上構成比は全体の26%で、11ヵ国中、最も低い割合となっていた。
若年層を中心に、ソーシャルコマースの利用が広がる
過去6ヵ月間にソーシャルメディア経由でショッピングをしたと答えた日本のコンシューマーの割合は27％。年代別では、Z世代（18-24歳）で34％、ミレニアル世代（25-36歳）で32％と、若い世代で高い傾向が見られた。
また、国内マーチャントのほとんどが自社の製品やサービスのプロモーションにソーシャルメディアを利用している一方、ソーシャルメディア経由での決済に対応しているマーチャントは22％だった。
グローバルでの主な調査結果
8割近くがモバイル経由の購入・決済を経験
調査対象となったコンシューマーの80％近くがモバイル経由で購入や決済をしたことがあると回答している一方、モバイル決済を導入しているマーチャントは63％に留まった。
各国の傾向
インドでは、モバイルコマースの利用率は調査対象国の中で最も高く、コンシューマーがショッピングにモバイル端末を使用することを好む（70％）。さらに、81％のマーチャントが最適化されたモバイルショッピングを顧客に提供している。
イタリアでは、83％のコンシューマーがスマートフォンでオンライン購入を行ったことがあると回答。この割合はヨーロッパの中で最も高い。一方、モバイル向けに最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントは65％に留まった。
米国では、72％のコンシューマーがオンラインでの支払いにスマートフォンを使用したことがあり、57％のマーチャントがモバイルに最適化している。この割合は調査対象国の中で、2番目に低かった。
フランスでは、モバイル端末を好む割合は27％と最も低かった。
グローバルでは、セキュリティと信用がモバイル決済の障壁に
コンシューマーがモバイル端末で購買や決済を行うかどうかを判断する際、セキュリティと信用が懸念事項となっている。グローバル平均では、51％の回答者がセキュリティに対する不安からモバイルコマースを利用する可能性が低いと回答している。
一方、日本では、セキュリティに対する不安を感じている割合がグローバル平均の約半分の28％に留まっている。なお、モバイル経由で購入する際に最もセキュリティを懸念する国は英国（64％）で、オーストラリア（63％）、米国（58％）と続いた。
【調査概要】
調査方法：ネット調査
調査期間：2019年7月23日-8月25日
調査国：11ヵ国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インド）
回答者数：コンシューマー22,000人（1ヵ国あたり2,000人、18-74歳）およびマーチャント4,600社（1ヵ国あたり300-500社）
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