帝国データバンクは、約147万社を収録する企業概要データベース「COSMOS2」などを用いて2021年の国内IPO市場の動向について集計・分析した。
2021年のIPO社数は、14年ぶりに100社超え
2021年のIPO社数は、125社と前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。
理由として、国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年4月の東京証券取引所における市場再編を前に駆け込み的に新規上場が行われていることも一因と、同調査では述べられた。また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がIPOを果たしたほか、米国にて行われる2022年の利上げ前の駆け込み上場が要因の一つとも指摘された。
市場別に見ると、高い成長可能性が期待される「東証マザーズ」が93件と、1999年の市場開設以降で最多を記録した。また全体に占める東証マザーズの上場割合は7割超となった。
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デジタル化の進展を背景に、テック企業がけん引
業種別に見ると、ソフト受託開発やパッケージソフトなどの「情報サービス」企業が36社で最も多かった。
また、企業の情報活用を促進するソフトウェアやクラウドサービスを手掛ける「ウイングアーク1st」や、製造業・建設業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（DX）実現支援やIT人材調達支援サービスを提供する「コアコンセプト・テクノロジー」、企業向けシステム開発を手掛ける「ラキール」などが含まれる。
さらに、再生可能エネルギー事業や省エネ対策システムを手掛ける「リニューアブル・ジャパン」やWebマーケティング戦略による集客支援サービスや海外IT人材と企業とのマッチング、AI技術開発などでサービスを提供する「全研本社」など「その他サービス（15社）」が続いた。
総じてデジタル・IT関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびITテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立った。これらは10年前である2011年と比べて4倍となっている。また経営環境の急激な変化を背景に、経営コンサルタント事業も12社が新規上場を果たした。一方で、不動産業や製造業のIPO社数は減少している。
IPO企業の社長平均年齢、全体より10歳近く若い傾向が続く
2021年のIPO企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。
また、2021年にIPOを行った企業の社長の平均年齢は50.3歳と前年から1.4歳低下。年代別に見ると「50代」が最も多く、全体の42.4％を占めている。また、IPO企業社長の平均年齢は、上昇傾向にある全国の社長平均年齢を10歳近く下回る傾向が続いている。
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