越境EC、メール請求、BNPLなど 中小企業支援のため進化する
ペイパルでは、日本の中小企業のビジネスが容易になるよう決済の面から支援していきたい考えだ。
「まず、わかりやすいところでは越境ECのご支援があります。円安傾向で海外のユーザーが日本のECサイトからものを購入しやすくなっています。日本のみならず海外に販路を広げビジネスを拡大していこうとする際に、ペイパルをご活用いただくとペイパルが持つ世界の約4.3億人のユーザーベースにアプローチすることが可能になります。ペイパルを導入いただくことで、国や地域によって異なる現地通貨や決済手段に都度対応するのではなく、ひとつのプラットフォームで済ませることができます。
越境ECを気軽に始めるには、サイトにタグを設置し国内ECと同様のオペレーションで開始できる代理購入の仕組みもあります。ペイパルでは、代理購入サービスを提供されている事業者様と提携し、日本の中小企業様の海外進出をより簡単にしていく取り組みを行っています」
オンライン決済というとECサイトのイメージが強いが、ペイパルの利用はそれだけに止まらない。
「たとえばメールに添付して請求ができる決済サービス『請求書ツール』をご用意しています。ペイパルにログインし、専用フォームから請求先のメールアドレスを入力して送信するだけです。顧客は受け取ったメールから支払いを行うことができます。
また、『PayPal.Me』を使えば、SNSを活用してものを販売する場合でも、メッセージにURLを貼り付けることで決済のやり取りが可能になります。ウェブサイトも不要で、お稽古ごとの教室における月謝の請求・支払いなども可能です。フリーランスや個人事業主の方など幅広くご利用いただいています」
ペイパルは世界約4.3億人のユーザーベースを持つプラットフォームだが、BNPL（Buy Now Pay Later、後払い）へのニーズの高まりを受け、今後はさらに決済手段を拡大していく予定だという。
「『2022年ペイパル海外通販レポート』でご紹介しましたが、コロナ禍を経て、時間や場所に縛られないライフスタイルに移行する人たちが増え、決済手段は柔軟性を求められています。とくにBNPLへのニーズは世界的に高まってきており、関連してペイパルでは日本で2021年9月にあと払い決済サービス『ペイディ』を提供するPaidyを買収しました。消費者の方がより柔軟な支払い方法を選択できるよう、今後、国内のBNPLにも注力していく予定です」
コロナ禍で進んだデジタル化。ECサイトの開設を急いだ中小企業も少なくないだろう。だがDXが言われ続けるように、リソースの少ない中小企業にはかならずしもデジタルに強い人材がいるとは限らない。
「『ペイパルビジネスリソースセンター』というサイトをご用意しています。専門家によるアドバイスや、成功事例、ツール、業界の最新情報など、ビジネスの始めかたからその管理、拡大までサポートしています。ぜひご覧いただければと思います」
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