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ポイントとの交換は「現金」から「モノ・サービス」へ、ポイントサービス経費の売上に占める比率は2%が7割

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2009/06/02 13:30

 エムズコミュニケイトは今年2月、ポイントサービスを実施している全国120社の企業を対象に、ポイントサービスの効果や今後の実施意向についての調査を行った。

 ポイント交換として実施しているサービスは、「現金・金券と交換」が85%と圧倒的に多く、評価も94%が「効果がある」としている。その一方で、「自社企画の景品類(モノ)と交換」を45%が実施し、75%が「効果がある」としており、特に「自社企画のモノ以外のサービスと交換」は、実施例は19%と少ないものの、「非常に効果がある」が27%と突出している。 

ポイント交換について
左:実施しているサービス、右:その効果評価

  ポイント交換サービスの今後の実施意向としては、「現金・金券類との交換」が69%(実施は85%)と現在の実施率より減少している一方、「自社企画の景品類(モノ)との交換」が50%(実施は45%)、「自主企画のモノ以外のサービスと交換」が43%(実施は19%)と増加傾向にあり、金銭以外の新しいインセンティブの導入に対する意向・期待が高いことがうかがえる。

 ポイントサービス経費の売上に占める比率は、全体の70%が2%未満。業種別で見ると、「旅行・交通」では1%未満が77%なのに対し、「小売」では47%と大きな開きがある。  

ポイントサービス経費が売上に占める比率

 また、ポイントサービスの開始時期と経費率1%未満との関係を見ると、「10年以上」が67%、「3年以上10年未満」が68%、「3年未満」が74%と、ポイントサービスを始めた時期が古い企業ほど、経費率が高い傾向にあることがわかった。

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