ポイント交換として実施しているサービスは、「現金・金券と交換」が85%と圧倒的に多く、評価も94%が「効果がある」としている。その一方で、「自社企画の景品類(モノ)と交換」を45%が実施し、75%が「効果がある」としており、特に「自社企画のモノ以外のサービスと交換」は、実施例は19%と少ないものの、「非常に効果がある」が27%と突出している。
ポイント交換サービスの今後の実施意向としては、「現金・金券類との交換」が69%(実施は85%)と現在の実施率より減少している一方、「自社企画の景品類(モノ)との交換」が50%(実施は45%)、「自主企画のモノ以外のサービスと交換」が43%(実施は19%)と増加傾向にあり、金銭以外の新しいインセンティブの導入に対する意向・期待が高いことがうかがえる。
ポイントサービス経費の売上に占める比率は、全体の70%が2%未満。業種別で見ると、「旅行・交通」では1%未満が77%なのに対し、「小売」では47%と大きな開きがある。
また、ポイントサービスの開始時期と経費率1%未満との関係を見ると、「10年以上」が67%、「3年以上10年未満」が68%、「3年未満」が74%と、ポイントサービスを始めた時期が古い企業ほど、経費率が高い傾向にあることがわかった。
【関連記事】
・節約・倹約につながるもの1位は「ポイントサービス」
・英国ネットユーザーに人気の“節約のエキスパート
・エコポイント制度で一番お得なのは「地デジ対応テレビ」、エアコン・冷蔵庫は価格差がネックに