PII約3,500万人分で配信、店舗で扱わない商材にも対応
外部メディアでは、Google/YouTube、LINEヤフー、Meta、TVer、SmartNewsと連携している。グループ内のメディアとしては、郵送DM、メールマガジン、iAEONアプリ、店頭サイネージ、イオンモールのイベントスペースを持つ。
同社が差別化のポイントとして挙げたのは、国内最大級のPII（個人識別情報）を使った配信だ。ターゲティングに使えるPIIを持つアクティブ会員は約3,500万人で、配信時にはハッシュ化した情報を利用する。他社はADIDによる配信が主流だという。
流通横断の購買データを活用するため、店舗に配荷のない商品や、金融・不動産といった商材の広告も配信可能だ。Google広告の配信では、データクリーンルームで、広告に接触した人と接触していない人の購買を比較し、効果を検証する。
事例も紹介された。カテゴリ外からの新規流入に課題があった食品ブランドがYouTube広告を用いて、併買スコアリング上位者、ブランド既存購入者、競合ブランド購入者、カテゴリ購入者の4セグメントに配信した。その結果、併買スコアリング上位者の購買リフトは広告非接触者比で1.14倍となり、既存購入者（0.81倍）や競合ブランド購入者（0.87倍）を上回った。
イオンレジクーポン、グループ20社・5万台のプリンターで発券
2026年9月に新方式へ刷新したのが、「イオンレジクーポン」だ。GMS・SM・ドラッグストアの業態にまたがるグループ20社が参加し、レジのプリンター計5万台（GMS2万台、SM1.3万台、ドラッグストア1.7万台）からクーポンを発券する。
「イオンレジクーポン」について長島氏は、20年来導入してきたカタリナマーケティングの仕組みをベースにしつつ、発券制御の基盤をイオングループ自前のWAON POINT会員データへと置き換えたと説明した。ID-POSデータをもとに発券先を最適化し、IDまたは商品を指定して発券できる。券種は値引き、引換、広告、外部送客の買物券、アンケートに対応する。
