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京都大学と不満買取センター、自然言語処理技術を応用したマーケティング支援サービスを共同開発

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2015/10/05 14:00

 不満を買い取り、データ解析によって企業の課題解決をサポートする不満買取センターと京都大学は「最新自然言語処理技術のビジネスへの応用」を目的とする共同開発を開始した。

最新自然言語処理技術のビジネスへの応用

 ビッグデータやデータ解析の領域では様々な研究が先行している。しかし、自然言語処理技術のビジネス現場への転用はそれほど進んでいないのが現状だ。

 最新技術のビジネスへの応用を実現するため、消費者の不満調査データを解析して企業へ提供する不満買取センターと、自然言語処理技術を研究する京都大学黒橋・河原研究室は共同開発に至った。

連携イメージ図
連携イメージ図

マーケティング支援サービスの精度向上と効率化を実現

 不満買取センターでは、業界や企業の不満を収集し、データ解析をした上で、企業向けにマーケティング支援サービスとして「不満調査レポート」として提供している。

 これまで不満買取センターでは、LDA(LatentDirichletAllocation)技術で収集したデータを分析し、「不満調査レポート」を作成してきた。LDAではテキストの分類を行うことはできるが、機械的に決定されたテキストの分類基準の判定には人力による解釈が必要で、多くの労力がかかっていた。

 そこで、京都大学黒橋・河原研究室が国立研究開発法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業CRESTプロジェクト「知識に基づく構造的言語処理の確立と知識インフラの構築」で研究開発を進めている頑健なテキスト解析技術、述語項構造解析技術を導入し、マーケティング支援サービスの精度向上・効率化を実現する。

 最新の自然言語処理技術を応用することで、文章の構造を踏まえた要約が可能となり、分析精度が向上するとともに、人から見てわかりやすい形で結果を自動出力することができるようになる。

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