SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

『MarkeZine』(雑誌)

第99号(2024年3月号)
特集「人と組織を強くするマーケターのリスキリング」

MarkeZineプレミアム for チーム/チーム プラス 加入の方は、誌面がウェブでも読めます

MarkeZineニュース

LINE、デジタル販促のコア機能をオープン化しAPIとして提供開始 パートナー制度も新設

 LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用したデジタル販促ソリューションのコア機能をオープン化し、新たに「Sales Promotion API」として提供を開始するとともに、同領域における「Technology Partner」制度を新設した。

 同社では2017年より、店頭オペレーションの軽減や店頭POPの削減、キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった店頭販促における課題を「LINE」の活用により解決することを目的に、店頭販促に特化したソリューション「LINE Sales Promotion」を提供している。「LINE Sales Promotion」では、個社個別のカスタマイズ型ではなく、店頭販促に求められるソリューションを汎用パッケージ化することで、シンプルな価格・仕様での提供を実現してきた。

 一方で、店頭販促領域においてはインセンティブ管理や応募管理、購買証明など、複雑な企画・機能を求められることが多く、汎用パッケージではそれらに対する拡張性が低いという課題があった。そのため同社では、「LINE」を活用することによるキャンペーンの独自性や利便性はそのままに、より拡張性の高いデジタル販促を可能にするため、「LINE Sales Promotion」で提供するデジタル販促ソリューションのコア機能を、新たに「Sales Promotion API」として提供を開始した。

 また同サービスの提供開始にともない、販促領域における技術支援を行うパートナー企業に向け「Technology Partner」制度を新設。認定を受けたパートナー企業は「Sales Promotion API」を利用することで、「LINE」を活用した独自のキャンペーンを開発・販売することが可能になる。なお、販促領域における「Technology Partner」への認定には、「Accelerator Program」への申し込み、および企画審査、トライアル評価が必要となり、初回の「Technology Partner」認定は2020年2月を予定している。

【関連記事】
LINE、運用型広告においてセルフサーブ機能を提供開始 中小企業・店舗の広告運用サポートを強化
「日本ユーザーの利便性に特化/集中投資はAIに」ヤフー・LINEが経営統合【会見速報】
「LINE Biz-Day」が11月27日に大阪で開催 新規顧客獲得のためのLINE活用術とは?
カタリナ、クーポンコンテンツをLINEクーポンで提供へ 実店舗購買履歴に基づくパーソナライズも視野に
LINE証券、スマホと身分証があれば郵送受取なしで口座開設可能「かんたん本人確認」の提供を開始

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
MarkeZineニュース連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2019/11/21 08:00 https://markezine.jp/article/detail/32425

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ


イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング