インテージ、今村商事、サトー、帝人ら4社は2021年8月より、家庭内における実消費データの取得と活用を目的とした「イエナカデータプロジェクト」において、協業を開始した。

　　同プロジェクトでは、家庭内における実消費データのIoT機器による取得およびリサーチやマーケティングへの活用に向け、必要な技術の商用化を目指す。

　具体的には、今村商事がイエナカデータのクラウドサービス（PaaS）を、サトーがリーダー不要のBluetoothタグを提供するほか、帝人がシート型リーダー「Recopick」を含む低価格なリーダーを検討し、リサーチ業務をインテージが担当する。

　参加各社は今後、ユースケースの発掘やクライアント企業を中心としたヒアリングを実施し、「イエナカデータの活用方法の探求」「商用化に向けたデータの量と質の向上」「販促や広告など既存のエコシステムとの統合」に取り組むほか、デバイスやオペレーションのコスト削減にも取り組んでいく。

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