帝国データバンクの調査によると、東日本大震災による影響を受けた倒産は、4月30日時点で66社判明し（負債総額371億300万円）、震災後約1か月半で22社判明した阪神大震災当時の3倍に急増している。倒産が起きている地域は広く、岩手、宮城、福島の3県は10社にとどまった。

　倒産パターン別では「間接被害型」が60社で、全体の9割を超えた。このうち、「消費自粛のあおり」を受けた倒産が20社（30.3％）で最も多くなっている。また、今回の震災が倒産企業に与えた影響度をみると、以前から業績悪化が続くなか、震災による間接的な被害が最後のダメージとなった「影響度　小」が48社で7割超を占める。業種別では、「旅館・ホテル」（8社、12.1％）が最も多く、「広告・イベント」（5社）、「外食」（4社）、「旅行」（2社）など、消費自粛のあおりを受けやすい”不要不急”の業種が目立った。

　従業員数別では、「5人以下」の零細企業が27社で、4割を超えた。また、倒産企業のメーンバンクをみると、「地銀・第二地銀」が35社で全体の過半数を占めている。

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