ガートナー ジャパン (以下、ガートナー) は、国内企業におけるデータ活用の取り組み状況に関する調査結果を発表した。

　ガートナーが、日本国内のユーザー企業にデータ利活用の状況を尋ねたところ、「全社的に利活用している」と答えた企業は20%だった。「一部の事業・組織で利活用している」と答えた企業の割合は36%であり、過半数の企業が、多かれ少なかれ、データを利活用していることが明らかになった。

　その一方で、現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているかを尋ねたところ、「十分に得ている」という回答はわずか3%となった。「ある程度得ている」という34%を加えても合計で37%という結果から、日本では、半数以上の企業がデータを利活用しているものの、利用可能なデータから何らかのビジネス成果を得ている企業は、全体の3分の1にすぎない現状が浮き彫りになった。

　これを、データを「全社的に利活用している」とした20%の企業に限定して見ると、ビジネス上の成果を「十分に得ている」という割合は12%になり、回答者全体での割合と比べると4倍になった。

　ところが、「一部の事業・組織で利活用している」とした36%の企業に限定して見ると、その割合は1%と一気に減少し、それ以外の企業では0%となった。この傾向は、ビジネス上の成果を「ある程度得ている」という割合でも同様だった。

　ビジネス上の成果を「あまり得ていない」「まったく得ていない」という割合は、(全社的にか、一部の事業・組織のみでかを問わず) データを利活用している企業としていない企業では逆転するため、データ利活用の状況とビジネス上の成果には相関関係があるとガートナーは分析している。

　同社の今回調査では、成果を得ているか得ていないかといった回答が、定量的な指標に基づいたものであるか (感覚的なものではないか) を検証するために、ビジネス成果を判断する定量的な指標の有無も尋ねた。その結果、データを利活用している企業やビジネス上の成果を得ている企業ほど、定量的な指標を定めていることが明らかになった。

【調査概要】
調査主体：ガートナー ジャパン株式会社
調査内容：国内企業におけるデータ活用の取り組み状況
調査方法：日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で約2,900社に調査票を郵送し、フォローアップ・コールなどを実施して回答を750社から取得
調査期間：2018年10月～12月

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