博報堂消費税対策研究プロジェクトは、2019年10月に実施が予定されている消費増税に関し、増税前後の意識・行動について20～60代男女2,369人に調査し、結果を発表した。
71.3％が「前回増税時と比べて負担を感じる」と回答
2019年10月から食品および定期購読の新聞・雑誌を除く商品に関して、8％から10％に消費税が引き上げられる予定だが、「前回増税時（2014年４月）と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3％。特に、女性20～40代で負担を感じる割合が高く、子育て世代の生活への影響が想定される結果となった。
増税を踏まえて実践すると思う行動は？
増税を踏まえて自分が実践すると思う行動TOP3は、1位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）、2位「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）といった節約（「守り」の行動）の他に、3位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0％）という収入を増やす「攻め」の行動も上位に挙がった。特に、「自炊・内食」は女性全体で高く、「お金のかからない暇つぶし」「副業・小金稼ぎ」は女性20代・30代で高い結果となった。
ポイント還元施策の効果は？
キャッシュレスによるポイント還元施策の実施を認識した上で、自分がとる行動については、「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」が58.0％。一方で、「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」が30.7％。ポイント還元施策による増税前の駆け込みに歯止めがかかる層も存在していることがわかった。
【調査概要】
調査手法：インターネット調査
対象者：20～60代男女2,369名
調査エリア：全国
調査時期：2019年3月26日～3月30日
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