Twitterの会話を促進させるべく、3つの改善を実施
最初に登壇したのはTwitter Japanの代表取締役である笹本裕氏。同氏は「変化と成長に関する事業アップデート」と題し、挨拶とプレゼンを行った。
Twitterの2019年における状況を、同氏は「今年ほど『what’s happening』だった年はない」と振り返る。2019年は新元号の発表や度重なる台風、ラグビーワールドカップなど様々な世の中ごとが起き、新元号に関しては令和改元時の関連ツイート数が1,200万を超えるなど、多くのツイートが巻き起こるトピックがたくさん起きた1年だったという。
月間アクティブユーザーは4,500万（2018年10月時点）と昨年からアップデートはされていないが、笹本氏によると、2019年の第3四半期（7～9月）の日本における利用者は対前年比で10％以上増加したという。
続けて、この成長を支えた機能改善や取り組みについて笹本氏は解説した。まず、大きく3つのプロダクト改善によって、利用者の会話を促進することに努めた。
・会話をより管理できるようになる機能
→返信を非表示にする機能を搭載。現在はAPIを開放して、より会話がしやすいプラットフォームにする改善を行っている。
・タイムライントップにライブ配信を表示する機能（2018年9月に公開）
→リアルタイム性の高いライブ配信がタイムラインに流れていってしまわないよう、トップに表示している。
・関心のあるトピックをフォローする機能
→関心ごととのつながりを強化すべく、関心が高い会話やアカウントに関連するツイートをキュレーションしてくれる機能。12月に公開される予定。
笹本氏は「このような形で機能を追加して対前年比10％の利用者増加を実現した。来年はオリンピックもあり、今年はラグビーワールドカップを通して様々なことを知ることができたので、今後もさらに機能を強化していきたい」と来年以降の機能改善にも意欲を示した。
全売上高の16％が日本事業によるもの
また「機能改善だけではなく、メディアとの協業も今後力を入れていきたい」と笹本氏。2019年は以下3つの取り組みによって、メディアとの結びつきを強固なものにしてきた。
・ハッシュタグ入り新聞広告
→パンテーン「 #1000人の就活生のホンネ 」など、ハッシュタグを入れた新聞広告の掲載が目立った。
・Twitterを活用した著名記者の登場
→新聞記者などをはじめとしたメディア関係者が紙面、放送に乗らなかった情報をTwitterで発信するようになった。
・テレビを含む動画コンテンツの最適化
→特定のツイートを分析することができる「Media Studio」を提供。どの時間帯だとコンテンツに触れてもらいやすいかなどが把握できる。
先述した機能の改善、そして既存メディアとの取り組みが加速した結果、Twitterの全売上高のうち16％が日本からとなり、Twitterにとっても世界第二の市場を維持する結果となった。社員数も2016年比で4倍まで増加するなど、日本事業を今後も成長させていく気概が感じられる内容となった。
