本調査は、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授を委員長とし、インテージが「シングルソースパネル(i-SSP)」によりメディア接触情報と有権者の投票行動を調査・分析する。データ解析はブレインパッドが行い、調査デザインをGoogleのマーケティングリサーチ部門が担当する。
「シングルソースパネル」は、同一の調査対象者(モニター)から、インターネットやテレビなど複数メディアの接触状況や、アンケート調査による意識データを継続的に収集。これによって、メディア接触が有権者の政党支持や投票行動に、どのような影響を与えているかを継続的に分析することが可能になる。インテージは、今回の調査を通して、政党本部、広告代理店、テレビ局などを対象とした、インターネットを利用した選挙運動に関するリサーチサービスの実現性を検証する。
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