ライブコマースの価値を最大化するために
MZ：ライブコマースを始める際、気をつけたほうがよいことはありますか？
川田：ライブコマースの良さを最大限発揮するため必要なのは、現場の方がある程度権限を持って進められる体制を作ること、上層部の方が現場の方々を信頼することだと思います。
恩地：ライブコマースの許可が下りても、台本を制作し、一言一句その通りに読み上げることになってしまうようなことになっては、せっかくのライブコマースの魅力がなくなってしまいます。ライブコマースは、コマーサーの「生の声」で伝えることが価値につながります。編集のできない生放送で視聴者からの質問にしっかりと答え、コミュニケーションを交わしていく。ライブだからこそ伝えられる熱量によって、企業と生活者との間に信頼関係が構築されていくんです。
川田：現在ライブコマースで成功事例として出されているのは、比較的規模の小さいD2C企業が多いのですが、規模が大きくても柔軟に対応できる体制をとっている企業は、しっかりと結果を出しています。
たとえば、ある企業では自社のアプリにライブコマース機能を追加し生活者とのタッチポイントを増加させています。また別の企業では継続してライブコマースを行ったことでLTVが増加しています。最低限のルールを決めた上で、現場の方々が判断しながら進めることができるカルチャーが形成されていると、スムーズに立ち上がりやすいのではないかと思います。
市場はさらに伸びていく
MZ：最後に、ライブコマースに興味を持っている企業に対して、メッセージをお願いいたします。
川田：ライブコマースの市場は、日本でもさらに成長していくと見ています。米国の投資会社「ARK Invest」の調査（ダウンロードページ）では、ソーシャルコマースがオンラインショッピングの“次の波”として取り上げられています。グローバルにおけるソーシャルコマースの商品総価値（GMV※2）は、今後5年間で年複利41％で成長し、3兆7,000億ドルに達すると予想されています。また2026年までに、Eコマース全体におけるソーシャルコマースの割合は、10％未満から22％へと2倍以上に増加すると言われています。このソーシャルコマースの一領域として、ライブコマースも伸びていくと考えられます。
※2 Gross Merchandise Valueの略で、そのマーケットやプラットフォームで消費者が購入した商品の売上の合計額、流通取引総額のこと。
当社はこれまで多くの企業のライブコマース支援実績があり、その配信データを分析することで、コンバージョンに寄与する要素は何かを分析し、支援に活かしています。また、ライブコマース周辺の施策や、チャネルやタッチポイント全体の設計など、総合的な面でサポートできるのも、私たちの強みです。もちろん、どのプラットフォームを使うと良いか、キャスティングをどうするか、コンテンツの企画や話し方といった実践面も、サポートさせていただきます。
恩地：私たちはライブコマースを日々研究しており、その最先端を走っているという自負を持っています。ライブコマースについて理解を深めるための書籍やセミナーといったコンテンツも、積極的に提供しています。ライブコマースに挑戦される際は、これらを参考にしていただければ幸いです。
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