インテージは、全国の15歳から69歳まで男女50,000人から収集している日々の購買データ「SCI」（全国消費者パネル調査）について、5月10日より70代の購買データの提供を開始することを発表した。

　同社が行った、2015年国勢調査結果をもとに推計したグラフによれば、70代の人口は年々増加。2020年には、40代、50代に次ぐ人口構成比となるとしている。

　さらに、2017年は団塊の世代が70代に突入する年で、同社の調査によれば、同世代が購買に積極的であることが明らかになっている。下図は、日用消費財を含むレシート合計金額について、全年代平均値を100としたときの各年代の水準を2010年と2015年で比較したもの。2015年の60代後半（団塊の世代）は、5年前の60代後半に比べて、購買水準が下がっていない。このことから、2015年の60代後半は70代に突入しても一定の購買力を保つことが想定される。

　70代の購買の影響が大きくなるこのタイミングから、この年齢層の購買データを活用できるようにするため、同社は今回のデータ提供開始に至った。

　従来提供してきた60代までの購買データに70代の購買データを加えることで、日用消費財市場の規模やユーザー特徴をより正確に捉えることができるようになる。

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