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現場視点の手厚いサポート体制で販促・集客につなげる~GMOコマースのLINE@導入支援とは

2017/07/21 10:00

 店舗や施設などで多く利用される法人向けサービス「LINE@」。専用のアカウントを開設すると、LINEを通し友だちとなったエンドユーザーへ情報を発信することができる。小売業・飲食・ECショップと幅広い業種で利用されており、店頭で「友だち追加」をお知らせするPOPも多く見かけるようになった。チラシやダイレクトメールに比べ、低コストでスタートできることも魅力だ。LINE@のゴールドパートナーであるGMOコマースの2人に、LINE@の特長と同社がいかに導入支援を行っているかについて話を聞いた。

アクティブ率高いアプリにアプローチできる魅力

 LINE@とは、企業やブランド・サービスのLINEアカウントがユーザーと「友だち」になることで、情報やメッセージ・クーポンなどを送ることができるサービスだ。

 LINEの月間アクティブユーザー数は6,800万人以上。また、アクティブ率は70.8%と日常的に使われているツールである(LINE 2017年7月~9月媒体資料より)。リーチが広く取れメッセージの開封率も高いため、購買や来店に結びつきやすい。アンケート機能などにより、企業とユーザー双方でコミュニケーションを取ることもできる。

 GMOコマースは、2014年からLINE@の公式代理店として企業に向けたLINE@の導入・運用をサポート。同社は、ネットショップ向けの支援事業や実店舗向けのO2O支援事業を展開し、顧客規模は約5万4,000店舗にも上る。オンラインサービスを介したBtoCサービスの現場を、知り尽くしている企業だ。

GMOコマース株式会社 取締役 北阪彰生氏
GMOコマース株式会社 取締役 北阪彰生氏

 同社取締役の北阪彰生氏は、LINE@を継続してもらえる支援を心がけているという。

 「LINE@を長く使うことで、友だちとなったお客様とエンゲージメントを高めることができます。しかし、アカウントを開設しても、わかりづらい・運用のリソースが足りないといった理由で使い続けることが難しいケースも多くなっています。そこで、GMOコマースのLINE@導入支援はアカウント開設から運用までトータルでサポートしています」(北阪氏)

最短3営業日でアカウント開設、運用支援も手厚く

 では、GMOコマースはいかにしてLINE@導入支援を行い企業の継続率を高めているのか。まず、同社は運用開始までの速さをポイントに挙げる。同社が支援を行う場合、LINE@アカウントの審査通過から(審査はLINEが行う)、最短3営業日で運用を開始することができる。メッセージや画像の作成代行も任せられるため、「SNSの担当者を置くことができない」「運用方法がわからない」といったクライアントも安心してLINE@を始めることが可能だ。

 ユーザーとOne to Oneでコミュニケーションができるツールといえば、これまではメールマガジン(以下、メルマガ)が主流だった。しかしメルマガでは、アドレス登録の煩雑さや迷惑メールにフィルタリングされてしまうというデメリットがある。LINE@は、LINEでQRコードを読み取るだけで友だちの追加が完了。エンドユーザーとのつながりやすさも、LINE@の導入を後押ししている。

 GMOコマース内のLINE@サポートチームのマネージャーとして、サポートアカウントの開設から運用まで担当する佐和田涼介氏は導入開始時の注意点を解説した。

GMOコマース株式会社 CR部 マネージャー 佐和田涼介氏
GMOコマース株式会社 CR部 マネージャー 佐和田涼介氏

 「LINE@の活用を進める際に、まず"友だち"を増やすことが大切です。GMOコマースでは、QRコードをお知らせする店頭POPを用意し、掲示位置の具体的なアドバイスも行っています。例えばアパレルは試着室、飲食店であればお手洗いなどに置くのは定石ですが、この他にも多くのサポート経験をもとに、来店客の導線や目線を考慮した設置場所のご提案をしています。また、現場スタッフの方がお客様にLINE@のご案内をする時の、お声かけ事例などもお伝えしています」(佐和田氏)


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