今回の調査の対象となったのは、香港、台北、ソウル、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、メトロマニラ、ジャカルタ、ホーチミンシティ、デリー、ムンバイ、北京、上海、広州の14都市（および参考として東京）。

　経済的な暮らし向きの状況や今後の見通しについて5段階評価で聞いたところ、14都市中7都市で暮らし向きが「昨年より良くなった」と感じる生活者が5割を超え、14都市中13都市で今後の見通しが「良くなる」が5割を超えた。一方、東京の生活者は、暮らし向きの状況が「良くなった」は1割程度、今後の見通しが「良くなる」は2割程度と、今回対象となった14都市に比べるとかなり低い結果となっている。

　「お金」については、「毎月決まった額を貯金」は北京以外の13都市で1位か2位で、「世の中お金で決まることが多い」は14都市すべてでトップ5に入っている。ちなみに、東京の1位は「自分がもらう年金に不安を感じる」（75.1%）で、2位以下を約25%以上引き離す結果に。

　資産形成についてたずねたところ、台北（95.0％）、ムンバイ（72.8％）、香港（70.1％）、ソウル（59.5％）の4都市では株式や宝石・貴金属などの投資を行っている生活者の割合が高い。それ以外の10都市では「何もやっていない」がほぼ半数を超えているが、高い経済成長率を背景に、金融商品市場としてのポテンシャルを秘めているといえるだろう。

　なお、各都市の投資1位に注目すると3つのグループに大別される結果となった。

　・「株式」派：香港、シンガポール、台北、ソウル、上海、北京、広州
　・「宝石・貴金属」派：バンコク、ジャカルタ、デリー、ムンバイ
　・「家・マンション・建物」「土地」派：クアラルンプール、メトロマニラ、ホーチミンシティ

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