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主催イベントのハッシュタグがトレンド入り!「ふるさとチョイス」がTwitter×リアルに取り組む理由

イベントに関するツイートが広がるメリットとは?

MZ:では、得られた成果には概ね満足されているということでしょうか。

本保:そうですね。会社としても、オフラインを絡めたSNS施策に初めて取り組み、手探りで進めていたのですが、わかりやすい成果が出せて良かったと思います。

 また、自治体さんも巻き込めたのも非常に大きかったです。Belugaチェックインの仕組みを通じて、一緒にイベントを作り上げることができたと感じています。それに、情報発信が苦手な自治体さんもいる中で、我々はもちろん、来場者の皆様の力を借りて全国各地の魅力を発信できました。とてもうまくいったと感じています。

宗形:イベントを通じてリーチできた人数が劇的に増えたのも良かったですね。これまでは、来場いただいた約10,000人にしかリーチできていなかったのが、SNSでの発信が強化されることで来場者のフォロワーに情報が届き、トレンド入りでさらに多くの方に広がった。このリーチの広がりが、私たち企業側からではなく、来場者の皆様から広がっている点に大きな意味があると思っています。

 ふるさと納税は名前こそ広く認知されていますが、やっていない方の大半は「よくわからない、不安」と感じています。そのような方々の態度変容を促すには、広告・宣伝によるアプローチだけでは難しい。そして、一番態度変容につながる確率が高いのは、友人や家族からの口コミです。なので、今回これだけのツイートを発生させることができたのは、大変良かったです。

ピラミッドの図

渡邉:Twitterは情報感度の高い人が多いプラットフォームです。そういった人たちはリアルの世界でTwitterを利用していない人にも影響を及ぼす可能性を持っているので、口コミでサービスのことを知ってもらうには適切な媒体だと思います。

つながりを強化するツールとしてTwitterを活用

MZ:今後の展望について教えてください。

本保:今後も、イベントの認知を広げる仕掛けとして使っていきたいですね。イベントの事前告知と合わせて戦略設計すればより高い効果を生み出せると思います。

 また、今回キャンペーンに参加した方でフォローしていただいている方にはDMを送ることも可能です。そのため、来年のイベント参加をリマインドするなど、Twitterアカウントを重要なデータアセットとして活用できればと思います。

宗形:より自治体を巻き込んだキャンペーンにしたいですね。今回は当社がキャンペーンを主催し、プレゼントもすべて当社が用意しました。次回からは、各自治体で賞を用意してもらい、自治体のブースでプレゼントを受け取ってもらうような、ブースへの送客を目的の一つとした企画にすることもできると思っています。

 そうすることで、キャンペーン参加者はそれまで知らなかった自治体を知ることもできて、自治体側は接点がなかった人にアプローチできるため、双方にメリットを感じてもらえるような設計が可能です。ふるさとチョイス大感謝祭を寄付者と自治体のコミュニケーション促進の場にすることで、各地域の魅力をより深く伝えられるようになるはずです。

 このように、Belugaチェックインを単なるキャンペーンツールではなくて、コミュニケーションツールとして活用できるよう改善して、来年のふるさとチョイス大感謝祭をさらに盛り上げたいと思います。

MZ:ユニークビジョンのお2人はいかがですか。

渡邉:今回は当日のみのキャンペーンでしたが、Belugaは事前・事後にもアプローチできる機能を持っています。そのため今後は、より顧客接点を長く持てるキャンペーン設計をご提案したいです。

本保:弊社も毎年イベントを行う中で、来場前にどうモチベーション向上させるかは課題の一つになっています。今回は当日だけにもかかわらず非常に良い反応が得られたので、来場前・後のアプローチも見据えた取り組みが来年一緒にできると嬉しいです。

髙橋:イベント後にトラストバンクさんと振り返りをして、自分たちがまだ想像できていない使い方がたくさんあることを実感できました。今後は、新たな使い方に対応できるプロダクト強化を行いたいです。

 また、来年もBelugaの導入に対して前向きな声を頂いているので、参加者の皆様がさらに楽しめて、企画側も満足する成果の出る提案を時間をかけて作っていきたいと思います。

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この記事の著者

水落 絵理香(ミズオチ エリカ)

フリーライター。CMSの新規営業、マーケティング系メディアのライター・編集を経て独立。関心領域はWebマーケティング、サイバーセキュリティ、AI・VR・ARなどの最新テクノロジー。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2020/01/24 16:14 https://markezine.jp/article/detail/32609

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