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LINEの法人向けサービスをつなぐクロスターゲティング

─―まず、LINEが提供する「クロスターゲティング」について教えてください。

須藤：LINE ではユーザーと企業の距離を近づけるため、オンラインとオフラインを横断してあらゆるサービスのデータを相互利用し、最適なコミュニケーションを実現する「クロスプラットフォーム」構想を進めています。

須藤：この構想をもとにリリースされたクロスターゲティングは、LINE公式アカウントやLINEポイントADなどの法人向けサービスの運用で得られたデータをLINE広告へ連携し、広告配信の成果を高める機能（※）です。

※本概要は2020年8月時点のもので、随時アップデートを予定しています

泉：これまで、LINEは様々な法人向けサービスを提供してきました。

　「LINE広告」は、8,400万人（2020年6月末時点）を超えるLINEユーザーへ広告を届けるプラットフォームとして、多くの広告主様にご利用いただいています。「LINE公式アカウント」は、ユーザーと企業・店舗を直接つなげるサービスとして、LINEの法人向けサービスの中心と呼べる存在です。そして「LINEセールスプロモーション」や「LINEポイントAD」では、商材のサンプリングやポイントインセンティブをフックに企業とお客様を、オンライン・オフラインのシーンを問わずつなげてきました。

　クロスターゲティングを用いれば、これらの主要な法人向けサービスにおいて得られるLINEユーザーの興味・関心や行動に関するデータを横断的に活用し、LINE広告のターゲティング精度を高めることができます。

Talk Head Viewの大規模なリーチを次の施策に活かす

─―続いて、クロスターゲティングの具体的な活用事例についてご紹介ください。

泉：2020年5月にクロスターゲティングの対象プロダクトとなった、「Talk Head View」を例にお話します。

　Talk Head ViewはLINEのトークリストの最上部に1日1社限定で静止画と動画が掲載できるサービスで、1日に5,500万ユーザー以上（2020年2月時点）というテレビCM同等の大規模リーチが期待できます。その大規模リーチで得られたオーディエンスデータを、クロスターゲティングを用いることで他の施策に活用することができます。

　具体的には、Talk Head Viewを見たユーザー、クリックしてLPへ遷移したユーザー、接触していないユーザーのように分類し、それぞれに適した広告を配信することができます。

　ユーザーのアクションデータを用いることで、特定のアクションを起こした人を対象にLINE広告のリターゲティング配信で商材やサービスへのエンゲージメントを深めたり、それらを除外してリーチを広げたりなど、LINEのプラットフォームの中でデータをフル活用した広告運用が実現します。

プラットフォーム全体の活用でユーザーとのリレーションが作れる

─―Talk Head Viewは、1日1社限定ということですが、5,500万人のユーザーに自社の商材・サービスを訴求できるのはインパクトがありますね。

須藤：Talk Head Viewは商材・サービスの認知獲得やブランディングを目指して、これまでも通信キャリアや飲料、自動車、金融系の企業様が、大型キャンペーンや商戦前などに活用されています。

　Talk Head Viewでリーチしたユーザーデータは、LINE広告におけるターゲティング配信に活用できるため、テレビCMなど他のマス向け広告と異なり、1人のユーザーに対して継続的なコミュニケーションを行うことができます。また、販売促進やアプリのインストールなどのコンバージョンを重視するダイレクトマーケティングの企業様にも活用いただけますので、ぜひご検討いただきたいです。

林：クロスターゲティングは、LINE広告でLINE公式アカウントの友だち追加を促す「CPF（Cost Per Friends）」に活用するのもおすすめです。たとえば、LINE公式アカウントから配信されたメッセージに反応したアクティブユーザーに類似するオーディエンスを見つけ出し、CPF配信を行うことができます。クロスターゲティングを使えば、自社の商材やサービスにより興味関心を持つユーザーにリーチできるため、一層質の良い友だちを集めることができます。

─―MarkeZineでは、ベネッセコーポレーションさん、ミュゼプラチナムさん、三井住友カードさんに、クロスターゲティングやLINEの法人向けサービスの活用事例をうかがってきました。各社それぞれ目的が異なる中、LINEをうまく活用されていらっしゃいました。

須藤：取材いただいた3社のように、LINEの複数のプロダクトを活用される企業様からはクロスターゲティングへ強い関心をいただいております。LINE広告だけでなく、他の法人向けサービスの運用で得られたデータを上手く活用して、LINEのプラットフォーム全体でユーザーとのリレーションを作っていく戦略は、より効果的なマーケティング活動につながると考えています。

社内に保有するデータが少ない企業でも活用できる

林：LINEのクロスプラットフォーム構想では、自社の商材・サービスをフルファネルで訴求することが可能となります。たとえば、商材がゲームアプリの場合、まず、アプリの認知度を高めるためにTalk Head Viewの配信を行います。その後、リーチしたユーザーに向けて、アプリのインストールを促すためにLINE広告でリターゲティング配信を行います。

　また、LINE公式アカウントと友だちになったユーザーにゲームの利用を促すメッセージを送信することで、新規ユーザーの獲得だけでなく、既存ユーザーとも継続性を持ってコミュニケーションを取ることができます。

林：さらに、LINE広告は企業が保有しているファーストパーティデータと組み合わせることもできます。IDFAやADIDのデータをアップロードしたターゲティング配信も可能ですが、LINEのID連携を活用することをおすすめします。

　IDFAやADIDなど自社で保有するデータが少ないお客様でも、ID連携を用いてセグメントを定義し、クロスターゲティングで広告効果を高めることができます。

企業と顧客の距離を近づける「Life on LINE」の世界

─―クロスターゲティングやクロスプラットフォームの展望についてお話しください。

林：プロダクト開発の面からは、ターゲティング機能とレポーティング機能の２点を重点的に強化します。

　直近にリリースしたLINE公式アカウントの分析機能である「友だち追加経路」のクロスターゲティングのように、利用できるデータを拡張していきます。同時に、配信できるプラットフォームを増やしていきます。現在、各種データを活用できるサービスはLINE広告のみとなりますが、今後は、LINE広告で蓄積されたデータをLINE公式アカウントに連携することを見据えています。

　レポーティング機能も強化、充実させていく予定です。たとえば、Talk Head Viewの配信で得られたオーディエンスデータをLINE広告に活用したとき、効果はどうだったのか。また、CPF配信で友だち追加されたユーザーは、他の施策で獲得した友だちと比べてLTVがどう変化するかなど、経路別の効果測定もご提供できればと考えています。

須藤：私からは広告主様とユーザーそれぞれの視点からお話しします。まず、広告主様に対しては、LINEが有する様々なデータをシームレスに利用できるプラットフォームを提供していきます。

　たとえば、法人向けサービスだけでなく、LINE が提供する決済やエンタメなど多様なサービスのデータを幅広く、柔軟に活用して、ユーザーのLTVを最大化できるようにしていきます。また、オンラインとオフラインでユーザー行動を横断的に計測し、ユーザーIDを中心にマルチチャネルでのユーザー行動を分析できるようにもしていきたいです。

　ユーザーに対しては、LINE内の検索やEC、ローカル、決済サービスなどと広告の連携を深め、よりなめらかなユーザー体験を提供していきたいと思います。

　LINEは2019年より、ユーザーの生活すべてをサポートする「Life on LINE」というコンセプトを掲げています。LINEユーザーに、最適なタイミングで最適な情報が届けられる世界を実現するためには、LINE広告やLINE公式アカウントを結びつけ、生活の中へ企業の情報を自然に届ける仕組みが必要です。その起点となるべく、クロスプラットフォームを引き続き推進していきたいと思います。

泉：くり返しとなりますが、私たちLINEは「企業とユーザーの距離を近づける」べく、様々なご支援をさせていただく予定です。ユーザー1人ひとりが持つLINEアカウントを基に、オンライン・オフライン双方での顧客接点で最適なアプローチと高度な分析をご提供し、広告主様のビジネス成長に寄与してまいります。