DCアーキテクト株式会社「薬事法広告研究所」に注目！
ユニークな事業を行っている企業の経営者にインタビューする「すべらない事業のつくりかた」。第1回は薬事広告・通販のコンサルティングに特化したDCアーキテクト株式会社 代表取締役の鈴木幸治氏にすべらない秘訣を聞いた。
Q まずは貴社の事業内容を教えてください。
弊社の事業は、「薬事法広告研究所」の運営と通販コンサルティングです。薬事法広告研究所のサービス内容は、次の3つのパートで構成されています。
・広告物に関する薬事法・景品表示法・健康増進法などの相談
・WEBサイト、折り込み広告、新聞広告、テレビCF、商品カタログなどのチェック（解説付き）＆リライト
・メルマガ形式の薬事法ニュース、薬事法講座、ライティング講座などによる情報提供サービス
また、上記以外にもセミナー、通信講座を行っています。
通販コンサルティングに関しては、集客、CRMからクリエイティブ制作までクライアント様のニーズにあわせてオーダーメイドのプログラムを組んで対応をしています。原則、薬事法広告研究所でご契約をいただいているクライアント様に限っておりますが、その場合でもリピートを重視しているか、顧客対応がしっかりしているか、コンプライアンス上の問題はないかという点をしっかり見極めてご契約するかどうかを判断しています。
Q このような事業を始めたきっかけはなんでしょうか？
前職の再春館製薬所で、広告企画部門の責任者（執行役員）をやっていた経験を買われて、ドクターシーラボ様からコンサルティングを依頼されたことがありまして、これをきっかけに会社を設立しました。
もともと独立・起業しようという強い意志があったわけではないのですが、心のどこかに自分の責任でビジネスを展開してみたいという想いはありました。自分ならできるという過信があったと思います。会社は、2007年2月に設立しました。ドクターシーラボ様のコンサルティングは少々大がかりな内容だったので、当初からスタッフ（3名）を採用して事業を展開しました。
事業は大きな利益を生むこともない代わりに赤字がでることもない安定したものでした。しかしながら、コンサルティングは1年ごとの契約であったため、その先を考えると何か自らのサービスをつくって、ストック型のビジネスモデルを構築したいと考えました。その結果、通販ビジネスの多くを占める健康食品と化粧品にとって不可欠である「薬事問題」にフォーカスしたサービスをやろうと思ったわけです。薬事問題のソリューションでクライアント様との信頼関係ができたら、その後、クリエイティブの業務をご提案していくというのが当初の構想でした。
幸いにも、現在の薬事法広告研究所の副代表である稲留と出会うことができたことがとても重要な要素だったと思います。運に恵まれましたね。薬事法広告研究所は2008年3月から正式に業務を開始しました。
