デジタルマーケティングは進化が早いからこそエコシステムが重要

押久保：約半年前に一度お話を伺いましたが、取材時からマーケットの環境に変化などはありましたか（以前のインタビュー記事はこちら）。

福田：2014年6月時点でも予想以上にお客様の関心が高いと申し上げましたが、関心がさらに増してきていると感じます。

押久保：エコシステム構築を推進すると仰っていたのが印象に残っています。進捗状況はいかがですか。

福田：連携パートナーはマルケト全体では400社まで増えています。米国で連携実績のあるパートナーの日本展開に加えて、日本のパートナー企業様とも連携を進めています。詳細を2015年の早いうちには発表できるかと思います。

押久保：スピード感のある展開ですね。

福田：エコシステム構築は以前から重要だと感じていましたが、この半年で必要性をさらに強く感じるようになりました。というのも、デジタルマーケティングの全体をカバーしている製品が少ないことや、テクノロジーの進化によってそれぞれのソリューションの専門性が高くなっているからです。そのため、デジタルマーケティングの全体を把握することが難しくなってきていて、製品のベンダーもコンサルタントも、ほんの少し担当領域がずれると隣のことがわからない場合が多いです。

　デジタルマーケティングの世界では一社単独でイノベーションを起こすことは不可能です。そのため、我々もいろいろなプレイヤーと連携し、お客様に最適なソリューションを提供できる環境作りが非常に大事だと感じています。

押久保：確かに、今は分断されている状態だと感じます。各領域のツールがそれぞれに進化している。しかし、個別最適に陥りがちで各領域を横軸的に把握することが難しい状態です。その結果、全体的な視点での投資対効果が見えにくい状況です。

福田：各ポイントでの効果測定はできてもマーケティングフロー全体の評価や分析ができなければ、どこがボトルネックになっているか、どのようなマーケティング施策には効果があるのかを判断できません。ですから、そこをつなげて俯瞰して見られるようになれば、企業にとっては非常に大きなメリットが得られると思います。そして、マルケトのようなマーケティングオートメーションがそのためのプラットフォームになると考えています。

米国との「違い」ではなく、「共通点」に目を向ける

福田：実は分断された状況は、米国でも同様です。

押久保：米国は多少日本よりもデジタルマーケティングが浸透して、活用が進んでいると一般的には言われています。しかし、実はそうではないということでしょうか。

福田：確かに米国には先進的な取り組みを進めている企業や、興味深いキャンペーン施策の事例がたくさんあります。ただ、いたずらに両者の差異ばかりが強調されているようにも感じます。個人的には、むしろ共通点のほうが多いと感じています。

　例えば「マーケティング部門に比べて、営業部門が強い」というのは日本と同じ傾向です。一般論として、米国IT業界でのデジタルマーケティングの取り組みは進んでいると言えると思います。しかし、テクノロジーの導入は進んでいても、それを活用できるだけの人材が整っていない、CMOにマーケティング戦略を実行する権限が付与されていない、といった問題はやはり存在するものです。営業とマーケティング間での連携といった課題は万国共通だと思います。

　違いにばかり目を向けるのではなく共通の課題に着目することにより、国や業界の壁を超えてそれぞれの取り組みからヒントを得ることができますし、お互いの取り組みや解決策を共有することには相互にメリットがあると思います。「自分たちは遅れている」と思い込んで、従来のマーケティングの常識の枠の中に留まってしまっている日本企業のマーケターの背中を押したり、道案内をしていくことが、私の重大な責務だと感じています。