ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心とした、SNS等のコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者各社は、SNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立した。

　同社の母体は、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」。児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、警察庁の協力のもと発足し、SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってきた。

　ソーシャルメディア利用環境整備機構は、業界を挙げて社会的責任を果たすべく、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策をより強化していくものだ。同社では引き続き、総務省および警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化する。

　また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じる様々な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関等のステークホルダーから意見を受けながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めていく。

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