NECは、マイナポータルと連携したAIチャットボットを開発。2021年2月26日から3月20日にかけて、地方公共団体に向けて無償で公開した。

　同社は、期間中に利用した20以上の団体からのフィードバックを踏まえ、マイナポータルと連携して住民にパーソナライズした回答を自動応答するAIチャットボットを「NEC自動応答」の追加機能として、今年度を目途に製品化する予定。これにより、地方公共団体の窓口業務における問い合わせ業務を支援していく。

　今回同社が開発したマイナポータルと連携したAIチャットボットは、地方公共団体における窓口業務をサポートする仕組みとして利用できる。具体的には、住民が住民税やふるさと納税などの制度に関する質問をAIチャットボットに問い合わせると、AIチャットボットがマイナポータルと連携し、所得や世帯情報などの住民の自己情報をもとにパーソナライズされた回答を生成、リアルタイムに返答する。

　住民は来庁することなく質問に対する適切な回答をオンラインで得ることができるようになり、問い合わせの利便性が向上する。

　なお、今回利用した地方公共団体からのフィードバックによると、窓口における問い合わせ対応業務のうち、住民の本人確認と個人情報を参照する作業時間が、この仕組みの利用により2割程度削減できると見込んでいる。

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