圧倒的な月間利用者数を誇るLINE

　約8,800万人が日常的に利用するコミュニケーションアプリ「LINE」。ユーザーの男女比・年齢構成は日本の人口比とほぼ等しい。この幅広いユーザーに直接リーチし、新規顧客の獲得やプロモーションに期待できるサービスがLINE広告だ。LINE広告は少額から出稿でき、広告予算をなかなか確保できない企業でも気軽に運用をはじめられる。

　「少額ではじめる一番のメリットは、試験的な運用ができることです」と語るのは同社でLINE広告の運用サポートをしている安彦氏と川原田氏だ。

　「LINEのユーザー数を強みにしたLINE広告は、狭い商圏でも十分に効果が出せます。たとえば、事業を始められたばかりの企業や、街の小さな店舗など、少額で反応を検証したい場合でも簡単に運用を行うことができます」（安彦氏）

　リーチできるユーザー数が多いため、広告への反応も短期間でしっかりと出てくる。運用型広告を試したことがない企業であっても、効果検証をしやすいのが特徴だ。

店舗・アプリ・ECでLINE広告の活用が増加中

　コロナ禍の現在は店舗、アプリ、EC業界を中心に、LINE広告の導入が増えているという。

　「リアル店舗を持っている企業は昨今の状況下で営業時間が流動的になっていることもあり、ユーザーへの情報発信を重要視されていることが多いです。アプリ業界の場合は世間が巣ごもり傾向にあるため、ユーザー拡大のために広告出稿を強化している企業が多く見られます。

　また、この1年でネットショップ開設サービスの普及に伴いECを開始した企業も多く、『とりあえずサイトを作ったけど、新規顧客をどう獲得していこうか』と集客に課題を感じてLINE広告を導入するケースが増えている印象です」（安彦氏）

　ここからは「LINE広告の少額運用」にポイントを絞って、成果を出すためのコツを紹介していきたい。

ターゲティングは広めに設定するのがカギ

　LINE広告の運用のポイントには、大きく分けて「ターゲティング」と「クリエイティブ」がある。

　「ターゲティング」においては、広告を配信する半径範囲の設定や地域の指定、年齢や性別などの属性でターゲットを絞り込み、自動最適化配信などの機械学習を基にした配信で効率的に運用することが重要だ。

　「少額運用の場合ははじめからターゲットを絞り込むのではなく、やや広いターゲットを設定し、効果を見ながら柔軟に絞り込んでいくことをおすすめしています。たとえば地域で絞り込みをかける場合は、最初は自社の店舗から半径5km圏内と広めに設定して、途中でターゲットの年齢を絞ったり、半径3km圏内に半径を変更したりと調整していきます」（川原田氏）

　少額運用を行う際にまず活用したい機能が、広告主が自社で保有する顧客データをもとに、行動属性が近いLINEユーザーを探し出して配信する「類似配信」だ。

　自社で保有する顧客の電話番号やメールアドレスをはじめ、Webサイトの訪問履歴や実際の商品購入履歴、LINE公式アカウントの友だちなど、さまざまなデータを用いて、LINE上で似た属性のユーザーに広告を配信することができる。

　加えて、Webサイトの訪問履歴を用いたリターゲティング配信もおすすめだ。特定のWebサイトを訪れたユーザーに対して広告を配信することで、自社の商品やサービスに興味を持っているユーザーに効率的にアプローチできる。少ない予算で効果を得たい場合に適した配信だ。