三菱UFJ信託銀行が情報銀行に参入した理由
三菱UFJ信託銀行は、MUFGグループの中核を担う企業の一つとして、「銀行業務」の他に「信託業務」「併営業務」を担っている。サステナビリティの方針として「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行を掲げており、その一環として情報銀行サービス「Dprime」をリリースした。
昨今、個人並びに企業のデータの使い方・使われ方に対する課題が浮き彫りになっている。デジタル化が急速に進み、個人にとっては「自身の意思に関係なくパーソナルデータが利用・販売されている」という不安がある。一方、企業は個人情報に関するルールの変化に対応しきれず、保有しているデータの活用も上手くいっていないケースが多い。その結果、顧客インサイトの探索や最適なターゲットへのリーチができていないという課題を抱えている。
三菱UFJ信託銀行は個人・企業の課題解決を目指し、個人のプライバシー保護と企業のパーソナルデータ活用の両立が可能な情報銀行サービスに参入することを決めた。また、同社が情報銀行サービスへの参入を決めたのには、これまでのビジネスで培ってきた信頼と実績があるからだという。
「三菱UFJ信託銀行には、株主名簿や年金加入者データなど、あらゆるお客様の個人情報を管理してきた信頼と実績があります。そして、パーソナルデータを活用することは、個人と企業の双方にメリットがあると思い、参入しました」（森本氏）
信頼性の高いデータでのリサーチ・プロモーションが可能に
三菱UFJ信託銀行が提供を始めた情報銀行サービス「Dprime」は、個人にとってはパーソナルデータの提供先を自分でコントロールできるメリットがある。そして企業にとっては、本人確認済みの良質な個人ユーザーにアクセスしてリサーチとプロモーションが可能になるメリットがある。
個人ユーザーは属性情報などのパーソナルデータをDprimeに預けることでポイントなどの対価を受け取ることができる。一方、企業は個人が提供を応諾したデータをもとにリサーチやプロモーションが行える。
個人ユーザーはオファーが届くと、利用目的に同意した上で参加ができる。つまり、個人にとって透明性の高い状況でデータを渡すことができる。そして、企業もユーザーが能動的に提供したデータを使えるメリットが生まれる。
Dprimeが抱えるユーザー属性は、関東を中心とした会社員が多い構成になっている。また世帯年収800万円以上が3割、金融資産1,000万円以上が2割というのも大きな特徴だ。会員登録数は約25万人※、その中で約13万人が属性に関するパーソナルデータを登録している（※2023年5月現在）。
そしてDprimeでは、市場ニーズの調査や商品コンセプト調査、プロモーションや効果検証などのメニューを用意しており、商品・サービスの上市（市場に出す）前から上市後まで対応することが可能だ。
