Zホールディングス、LINE、ヤフー、Z EntertainmentおよびZデータは、グループ内再編に関する手続きを予定通り完了し、10月1日より「LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー。英文名：LY Corporation）」として新たに業務を開始した。
この発足に合わせ、LINEヤフーは2023年10月2日（月）にイベント「LINEヤフー BIZ Conference」を開催。統合後のマーケティング領域における戦略や、生成AIの活用などについて明かした。
マーケティング領域中心の主なトピックは次の通り。
あらゆる顧客起点を一気通貫させる「Connect One」構想
「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客起点を一気通貫させ、LTVを最大化させるプラットフォーム「Connect One」構想を発表した。
「Connect ONE」構想は「LINE公式アカウント」がLINEヤフーが提供するすべての法人向けサービスの起点となり、LINEヤフーのタッチポイントで接触したユーザーのサービス利用情報をストック化し、集客から予約、購買、CRMまでを一気通貫で実現するというもの。
これにより、広告主はLINE公式アカウントを開設するだけで、LINEヤフーに関連する法人向けサービスの利用を開始でき、LINEヤフーのあらゆるタッチポイントで企業の基本情報の掲載や、広告や販促キャンペーンなどを一元管理できるようになる。
なお、LINEとヤフーのユーザーにおけるアカウント連携開始後、段階的にLINEとヤフーの法人向けサービスの企業アカウントの統合、LINE公式アカウントと各LINEヤフー法人向けプロダクトの連携を開始する予定だ。LINEとヤフーのユーザーにおけるアカウント連携は、10月4日以降に順次開始予定。その後、PayPayとのアカウント連携を2024年度中に開始するという。
チャット返信を生成AIで支援する「AI Prompt Manager」
LINE公式アカウントにおいて、生成AIを活用してユーザーからの問い合わせに対する返信内容を提案する機能「AI Prompt Manager」のトライアル提供を10月18日から開始する。
LINE公式アカウントに既に実装されているチャット機能「LINEチャット」では、LINE公式アカウントのオーナーと「友だち」になっているユーザーが1to1でコミュニケーションができる。
同機能では、チャット上でのユーザーからの問い合わせ内容に応じて、生成AIがLINE公式アカウントのオーナー側で事前に登録したデータを参照し、返信案を自動で生成。これにより、自動生成された返信をそのまま送信、または編集して送信できるようになるため、返信対応にかける工数の削減を実現する。
なお、文章生成にはOpen AIのAPIを利用。返信案の自動生成に利用されるデータ参照機能には、自社ホームページやQ＆AなどのURLを事前登録することで、その中身を参照する機能のほか、商品情報やよくある質問などをテキストで登録できる機能などを搭載している。基本的な回答ルールや回答者のキャラクターもプロンプトとして設定し、生成する内容を調整可能だ。
