1月24日、東急とフラーは、自律的な地域経済・コミュニティ支援による持続可能な街づくりの実現に向け、地域共助プラットフォームアプリ「common」の対象エリアを、東急線沿線全域に拡大を発表した。

　同サービスは、街の情報を共有する「投稿機能」や、不要品を譲り合う「譲渡機能」により、地域内のコミュニケーションを生み出すもの。既に、東急沿線の12エリア（用賀・二子玉川・上野毛・等々力・尾山台・九品仏・自由が丘・田園調布・多摩川・新丸子・武蔵小杉・元住吉）で展開しており、累計のダウンロード数は10,000件超える。

　現在は、月間で7,000件超のアプリ内のコミュニケーションがあり、イベント情報の発信によるリアルな交流などで、住民間での自律的なコミュニティが醸成され始めている。

　さらに、「本サービスを通じた地域への貢献や活性化に協力したい」といった声から、今回の対象エリア拡大にともない、沿線住民を対象に「commonエリアアンバサダー」を募集する。同アンバサダーは、同サービスの利用を通じて沿線住民が参加しやすい土台づくりを行いつつ、アプリの改善点や、日々の生活におけるニーズなどのフィードバックを行う予定。

　沿線に居住している東急社員も同アンバサダーに参加するため、住民と東急との共創によるサービスの構築を目指す。

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