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ジーニー、ホープと業務提携し自治体へのシステム提供を推進 気象庁サイトへ広告配信システムを提供

 ジーニーは、自治体に特化したサービスを展開するホープと業務提携をした。

 両社は気象庁サイトの広告の適切かつスムーズな運用を行うとともに、他の自治体や官公庁のニーズに合わせて広告配信システムの導入拡大を目指して協働していく。

 気象庁サイトの広告運用事業における広告システム提供にあたり、両社は独自のシステムを構築。具体的には、気象庁専用のDSPを立ち上げ、外部のDSPとの接続を完全に遮断。これにより審査済みである広告のみを登録・配信される仕組みで運用する。

 同システムの開発と活用により、掲載可否の審査を通過した企業の広告内容のみを気象庁サイトに配信可能となる。

今回採用する独自のPMP(Private Market Place)方式
今回採用する独自のPMP(Private Market Place)方式

 広告審査においては、一次審査をイー・ガーディアンへ委託。ジーニーはシステム開発・運営・保守・広告主募集業務を行い、ホープは気象庁窓口・二次広告審査・広告主募集業務を含む本事業統括業務を行い、気象庁は広告審査の最終確認をする。

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2021/05/27 08:15 https://markezine.jp/article/detail/36414

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