日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社は10月1日、インターネット分野における共同事業と販売事業における業務提携を進めていくことで合意したことを発表した。

　業務提携は次の3点を中心に行われる。1つは「インターネット分野での共同事業」。新聞社がネットに発信する情報の価値を高めるため、3社の主要記事や社説の読み比べができるサービスをはじめとして、2008年初頭から共同でさまざまなニュース発信を行う。事業主体としては、民法上の組合を設立することを検討しており、事業費は当面、数億円規模とし3社が均等に負担する。

　2つ目は、「販売事業分野での業務提携」。新聞の配達業務を共同化して、戸別配達法の維持・強化を図る。配達共同化を段階的に拡大していくことで、新聞配達業務の効率化を図り、配達の正確性と迅速性を維持するのがねらい。

　そして最後が「災害時等の新聞発行の相互援助」。災害やシステム障害などの不測の事態が発生して新聞発行が不可能になったときに、紙面制作の代行、印刷の代行、輸送の支援などについて、相互に援助し合うというもので、2008年3月末までに正式な協定を結ぶことを目指す。

プレスリリース：「日経と朝日と読売、インターネット分野の共同事業と販売事業で提携」