調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、電子マネー市場の調査を実施した。調査はプリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象とした。電子マネーの利用用途を「ショッピング」と「交通」に分類し、2012年度までの市場規模を推定した。

電子マネー市場は、2012年度には約6兆6000億円

　調査の結果、2006年度の電子マネーの市場規模はショッピングと交通利用を合わせて約5,400億円と推定され、2007年度にはPASMOなど交通利用電子マネーの登場で約1兆8,000億円の市場に急拡大すると推定される。さらに5年後の2012年度には、利用エリアの拡大や利用者の増加によって、電子マネー市場は小額決済市場60兆円の約11％である約6兆6,000億円に成長すると予測される。

2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜く

　また2007年度は、首都圏私鉄・バス事業者のPASMOのサービスが始まったことをきっかけに、首都圏を中心に非接触IC乗車券の利用が急増し、交通利用だけで1兆円を超えることが予測される。2008年以降も、九州や北海道エリアで、非接触IC乗車券サービスが開始される予定であることから、利用エリアの拡大とともに、非接触IC乗車券の利用は急速に普及していくものと考えられる。

　一方ショッピングについては、2007年度～2009年度は交通利用より少ないが、規格の異なる複数の電子マネーの決済端末が共有化され、使えるエリアが拡大することにより、2010年度以降は交通利用を追い抜き、その後も急速に電子マネー決済が普及していくものと予想される。

プレスリリース：電子マネー市場は2012年度には約6兆6000億円。2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜く。シード・プランニングが電子マネー関連ビジネスの最新動向を調査