倍率は30倍以上! 合格者に共通する「強み」
――LINE Frontlinerとして認定されるために、具体的に何が必要となるのでしょうか。応募要件や試験内容をお教えください。
清水:LINE Green Badgeの資格をすべて保有していることが条件です。試験内容は、書類選考とプレゼンテーション試験の2段階となっており、書類選考では、これまでのLINEとの関わりや実績を見ています。
プレゼンテーション試験では、マーケットに関する課題の分析、課題に対するLINEを使った解決方法を提案いただき、試験官の前で発表していただきます。

清水:第1回となる今回は、7月下旬〜8月上旬にかけてLINE Green Badgeの資格試験を行いました。そして8月の半ばから下旬にかけて、Zoomでプレゼンテーション試験を実施し、8月25日に合格発表となりました。応募者は書類選考が約200名、書類選考の一次試験通過者が16名で、最終的に6名の方がLINE Frontlinerに選ばれました。
――すごい倍率ですね!
佐藤:あらかじめ合格人数を設けているわけではなかったので、内心「合格者が誰もいなかったらどうしよう」と思ったほどです(笑)。
しかし、蓋を開けてみると、「飲食業で長年経験を積んだ方」や「九州エリアでずっと活躍されてきた方」など、強みのある業界やエリアを持ち、しかもLINEの可能性を信じて、「より良い社会をつくりたい」と熱意を持っている方々を認定することができました。まさに、そういう方々を通じて、広くLINEのサービスを届けたいと考えていたので、嬉しかったですね。
活躍の場を広げる認定後のバックアップ
佐藤:先ほどの応募条件では言及しませんでしたが、今回のLINE Frontlinerの選定に当たっては、「LINEをインフラとして、より良い社会をつくりたい」と真剣に考え、LINEと価値観を共有できる方かどうかを重視していました。
「特定の代理店に所属しているから、合格にしよう」などの“忖度”は一切入っていません。この制度には、あくまでLINEの可能性を信じているからこそ「LINEを通じて真剣に業界や企業や店舗を応援したい」と思い、それに必要な知識や経験を備えている方を応援したいという意味合いもあります。

佐藤:LINE Frontlinerの方には、私たちから専用の名刺もお渡ししますし、LINE主催のイベントでの登壇やメディア対応、開設したnoteへの寄稿など、知名度を上げるために様々なバックアップを行います。
また、ご自身でも積極的に活動していただきたいので、「年間3回以上の講演を行うこと」といった条件も提示しています。こうした取り組みを通じて、私たちでは届かない方々へLINEのサービスを紹介し、1つでも多くの企業、店舗の方の課題解決に向けて動いていただく。そのために、LINEとしてもフォローしていく予定です。
実はタイでも、3年前から認定講師制度をスタートしていますが、認定者の方々が有識者としてテレビに出演するなど、大きく活躍しているようです。もちろん個人で知名度を上げていった結果だとは思いますが、今回のLINE Frontlinerの方々にも期待している部分です。
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- この記事の著者
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岩崎 史絵(イワサキ シエ)
リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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