広告収益は加盟店への投資原資に。目指すは四方良しのリテールメディア
新会社が目指すのは「四方良し」のリテールメディアだ。来店客には有益な情報との出会いと新たな買い物体験を、広告主には店頭連動による一気通貫の高品質なコミュニケーションを、加盟店には街の人を幸せにするリアルな体験価値を提供し、出資3社は広告・売り場・データ・ブランド・地域をつなぐ新しい価値創造を実現する。
セブン-イレブンは、リテールメディア事業を含む新規事業売上目標として、2030年度に200億円を掲げる。その広告収益は加盟店への再投資の原資とする計画で、インパクトのある販促施策、省人化設備への投資、IPコンテンツ・エンターテインメント領域への新規投資などを想定している。最終的には加盟店の平均日販80万円達成への道筋をつけることが目標だ。
「コンビニで街の人を幸せにする——セブン-イレブン・アドコネクトは、その価値を一段上に引き上げる役割を担うことになると考えています。ぜひ、セブン-イレブン・アドコネクト、そしてセブン-イレブン・ジャパンの今後にご期待いただければと思います」（セブン-イレブン 阿久津氏）
国内のリテールメディア市場もまだ発展途上であり、各社がそれぞれの立場で試行錯誤を続けているのが現状である。ただ、1日2,000万人が来店する国内最大のコンビニチェーンが広告代理店と手を組んで本格的に動き出すとなれば、市場全体への影響は小さくないはずだ。3社の合弁が日本のリテールメディアを次のステージへ押し上げるか、その行方を注視したい。
