「米Googleの暴挙」、ダブルクリックが契約解除の差し止めを求める仮処分申請の経緯を発表

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　日本のダブルクリック社は、DART技術をめぐって一方的に契約解除を通知した米Googleら3社に対して、ニューヨーク郡上位裁判所に対して契約解除の差し止めを求める仮処分申請を行った経緯を明らかにした。

（2009/01/30 12:50）

　　米Googleが、オンライン広告配信を手がける米DoubleClickを31億ドルで買収したのは、記憶に新しい。しかし、買収手続き完了後、日本のダブルクリック社は、DART技術に関する独占的ライセンス契約の履行を求めるため、米Google、グーグル株式会社、米DoubleClickに対して、仮処分と仲裁の申立てを行っていた。

　ダブルクリックが発表した経緯によると、1997年に日本で創業した同社は、米DoubleClickとDART技術に関する独占的ライセンス契約（DART契約）を締結し、DART技術を用いた製品およびサービスを、日本国内で永続的かつ独占的に販売する権利のもと、事業を展開してきた。しかし、2008年3月に、米Googleによる米DoubleClickの買収手続きが完了すると、米Googleから「MobileMK」「MobileMK Analytics」「MO-ON」を販売宣伝している行為が、米DoubleClick（現・米Google）のモバイル広告システムと競合し、DART契約上の競業禁止義務に違反しているとして、DART契約を解除する旨を一方的に通知されたという。

　ダブルクリックは、この解除通知には根拠がないことを説明したうえで、契約解除通知の撤回を要求してきたが、米Googleはそれを拒否。ダブルクリックは契約の一方的解除を避けるため、2008年10月に、ニューヨーク州ニューヨーク郡上位裁判所に対し、米Google、米DoubleClick、グーグル株式会社を相手にDART契約解除の差し止め等を求める仮処分を申立て、2008年11月には、ダブルクリックと米Googleは、国際商業会議所仲裁法廷に対して仲裁申立てを行っている。

　ニューヨーク郡上位裁判所では、ダブルクリックの主張が全面的に認められ、2008年12月には、米Google、米DoubleClick、グーグル株式会社に対して「仲裁判断がなされるまでの間、DART契約を解除してはならない」などの仮処分決定がなされた。

　ダブルクリックは、米Googleによる行為は「DART契約を無視した全くの暴挙」としながらも、今後の円満な協業関係構築に向けたビジネススキームについての協議を続けていくとしている。また、ダブルクリックは、1月29日付で、今回の仮処分及び仲裁申立てに関する弁護士費用等2億4600万円を特別損失に計上している。