会員増の裏に潜む「仮会員問題」とLTVの壁
同社はOMO戦略の基盤として「アルペングループメンバーズ」という会員プログラムを展開している。LINE公式アカウントを通じて簡単に登録できる「仮会員」制度を導入したことで、会員数は1,634万人(2026年6月期)まで大きく拡大した。
しかし、会員数が増加し続ける一方で、前年比の伸び率は段階的に低下するという課題に直面していた。さらに深刻だったのが、仮会員のデータ活用における限界である。
仮会員はLINE上でつながってはいるものの、詳細な顧客属性や購買履歴が紐づいていないため、「誰なのか見えないが、情報だけは届くというようなお客様」になってしまうと原子氏は指摘する。

全配信しかできない仮会員に対し、属性情報を持つ本会員はパーソナライズされた情報提供が可能だ。実際、同社の調査では「2年目のLTVが本会員は仮会員の約3倍」という驚くべきデータが明らかになった。顧客基盤を真の意味で強化するには、仮会員を撤廃し「本会員化」を進めることが急務となっていたのである。
LINEミニアプリとLINEタッチで実現するスムーズな会員化
本会員への一本化を阻んでいた最大の要因は「店頭での登録ハードルの高さ」である。レジ前での氏名や住所の入力は時間がかかり、店舗部門からも「レジが混雑する」と大きな懸念が寄せられていた。
この課題をブレイクスルーしたのが、LINEヤフーが提供する「LINEミニアプリ」と「LINEタッチ」の導入である。LINEタッチは、店頭に設置されたNFC内蔵のシールや端末にスマートフォンをかざすだけで、専用アプリのダウンロードなしにLINEミニアプリが起動する仕組みだ。

さらに強力なのが、LINEに登録されている情報を自動入力できる「クイック入力機能」である。この組み合わせにより、従来123秒かかっていた本会員登録の手間が79秒へと約40秒(36%)も削減された。カメラを起動してQRコードを読み取る手間がなくなり、面倒な個人情報入力もLINEが持ち得る情報によりスキップできるため、顧客と店舗双方のフリクションを劇的に解消したのである。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:LINEヤフー株式会社
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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