インテージは、メーカーなど「SRIデータ（全国小売店パネル調査データ）」の利用企業が同データを日本気象協会に提供し、気象情報をもとにした商品需要予測情報を受け取ることについて、日本気象協会と合意した。

　これにより、メーカーなどのSRIデータ利用企業は、インテージによって自社用にカスタマイズされたSRIデータを日本気象協会に開示し、気象データに基づいた需要予測を受け取れるようになる。

　具体的には、日本気象協会が過去5年分のSRIデータを用いて、対象商品と気象との関係（気象感応度）を解析し、結果を元に需要予測の計算式を開発し、最大3ヵ月先の需要予測情報を提供する。その上で、最新のSRIデータを元に需要予測の計算式の高度化を行い、より高精度の需要予測を提供するとしている。

　既に食品メーカーなどで、SRIデータの日本気象協会への提供は始まっていた。インテージと日本気象協会は今回の合意によって、データ連携の試みをさらに広げていく狙いだ。

　なお、SRIデータとは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データ。

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