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日本IBM、企業向けの気象情報提供サービスを開始 ~気象データとコグニティブ技術を融合

2017/03/14 08:00

 日本IBMが気象予報センターを開設した。気象予報や気象データを企業向けに提供するとともに、それらを活用したソリューションの提供を開始する。利用企業は、気象予報からビジネスへの影響を考え意思決定をすることが可能となる。

 日本IBMは気象庁の定める気象予報業務の許可を取得し、同社の気象予報士が24時間365日、リアルタイムにアジア・太平洋地域の気象予報を行う気象予報センターを開設。気象予報や気象データを企業向けに提供するとともに、それらを活用したソリューションの提供を開始する。

  IBMは高精度の気象予報や業界向けの気象関連サービスを提供してきた「The Weather Company(以下、TWC)」の製品およびテクノロジーを2016年1月に買収した。同年6月には、TWCの予測モデルとIBMが開発した気象予測を組み合わせた気象予測モデル「Deep Thunder」を発表。この、Deep Thunderは機械学習を活用して気象データの実績を学習することで、気象がビジネスに与える影響を予想することができる。

 今回日本IBMが提供を開始するサービスは、日本IBMの本社事業所内に設置された「アジア・太平洋気象予報センター(APFC:Asia Pacific Forecast Center)」で気象予報士が、海外の気象局や日本の気象庁、Deep Thunderなどの数値予報モデルのデータ、レーダーやアメダスなどの実況資料をもとに、1時間ごとに気象予報データを作成して企業向けに提供するもの。

 「The Weather Company データ・パッケージ」という名称で、ユーザーは現在の気象や将来の予報、季節的な気象状況や悪天候に関する気象データなど広範なデータを利用できる。たとえば、データに加えて、気象予報データから予報を3D地図上で動画として可視化したり、表形式やグラフなどに簡単に加工したりできるツールなどがあらかじめパッケージされている。また、航空、電力、メディアといった業界要件に応じたパッケージ・ソリューションも用意されている。

 加えて、個別の要件に応じて気象予報データの活用ソリューションの構築をすることも可能だ。

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