6月28日、Visaは、大小企業や政府機関、非営利団体のBtoB決済の合理化、簡素化に向け、SAPと提携契約を締結したことを発表した。

　同連携により両社は、BtoB市場におけるエンベデッド・ファイナンスを推進。金融サービスを業務に組み込むことを目指す。また、VisaがMcKinseyと2020年に実施した調査・分析によると、BtoB決済処理のデジタル化のビジネスチャンスは現在、アジア太平洋地域全体で50兆ドルを超えるとVisaでは試算している。

　今回の連携でVisaは、BtoB領域での事業拡大を行い、個人、企業、政府間の幅広い決済への対応を目指す。

　一方SAPは、BtoB決済サービスをSAP BTPに組み込み、Visaの決済サービスを同社の顧客に提供することで、顧客体験の向上を図る。また、決済が数クリックで安全にできるようになることで、調達業務の効率改善も見込んでいる。

　今後、同ソリューションは、SAPのオーストラリア、インド、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムにおけるクライアントから提供を開始し、アジア太平洋地域の他の市場にも順次展開していく予定だ。

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