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MarkeZine Day(マーケジンデイ)は、マーケティング専門メディア「MarkeZine」が主催するイベントです。 「マーケティングの今を網羅する」をコンセプトに、拡張・複雑化している広告・マーケティング領域の最新情報を効率的にキャッチできる場所として企画・運営しています。

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MarkeZine Day 2026 Autumn

注目マーケティングトピックス2026

答えは現場にある。約30年の営業経験を持つ電通・松本社長が語る、AI時代の勝ち筋と電通の未来

広告業界という枠組みが薄れ、競合も協業相手も入り混じる時代に

──電通のコアとなる強みが変わらないとしても、置かれる市場環境は大きく変化しています。広告会社という枠を超えて、いまどんなプレイヤーを競争・協業の相手として捉えていますか。

松本:我々が事業領域を広げるほど、また他業種が我々の領域に入ってくるほど、競合の対象はどんどん増えています。たとえば、コンサルティングファーム、SIer、プラットフォーマーなど、ある領域では協力し合うパートナーでありながら、別の領域では競合になる。状況に応じて柔軟に入れ替わるもので、それが当たり前だと捉えています。

──もはや広告会社同士の競争ではないことは明らかですね。そうした中で、広告会社としてのコアの存在意義を、電通はどう定義していますか。

松本:我々の存在意義は「クライアントの事業成長」にあります。その視点に立てば、誰と組むか、誰が競合になるかは固定されません。クライアントの事業成長のために、最適な組み合わせを選んでいく――見据えているのは広告領域だけでなく、クライアントのバリューチェーン全体です。事業、組織、マーケティング、テクノロジーなど領域を横断しながらクライアントの成長に貢献していくことが我々の存在意義であり、そのためにパートナーを必要に応じて選んでいく形になります。

株式会社電通 代表取締役 社長執行役員 松本 千里氏
株式会社電通 代表取締役 社長執行役員 松本 千里氏

──他のプレイヤーとは決定的に違う、電通ならではの強みはどこにあるとお考えですか。

松本:昔から評価されてきたのは、全社員がクリエイティビティを持ってクライアントの課題を解決する姿勢、そして提案して終わりではなく最後までやりきる実行力です。

 加えて、最近私が特に意識しているのが「未来の価値を創造する力」です。変化が激しく先の見えない世の中で、多くのクライアントが未来に不安を抱えています。情報を集めて整理し、解決策を提示するだけではなく、混沌とした状態からクライアントと一緒に探索し、仮説を立て、思考のプロセス自体を共に変えながら提示していく。そうしたアプローチを武器に、クライアントに合わせて多様なソリューションを提供できる点が強みだと自負しています。

AIを活用したSaaS製品の提供も開始、現時点での手応えは?

──AI For Growthでは、AIを活用したサービス・プロダクトも提供されています。SaaS型で提供されているプロダクト群は、「電通の有するデータアセットを活かしたプラットフォーム」とも言える印象を受けました。これが現時点でクライアントの成長にどう貢献できているか、手応えがあれば教えてください。

松本:電通が提供するAIプロダクト群は既に様々な現場で活用が始まっています。まず一番に感じているのは、単なる「効率化」以上の効果があるということです。たとえば、仮説シミュレーションの質が高まり、議論のレベルが格段に上がったり。アイデアの幅が広がり、新しい発想が次々に生まれたり。人の創造性や判断力を引き出す力が高まっている、という声が現場からあがっています。

 また、プロセス全体が高速化することで大量のパターンで試行錯誤ができ、より細分化された精度の高いコミュニケーションプランを作れるようになっています。PoCとしてAIを導入するフェーズは終わり、専門領域での「質」を高めるフェーズにきています。

──この事業は、電通の収益の柱の一つになっていくのでしょうか?

松本:SaaS型プロダクトとして提供しているので、直接的な収益になる可能性もあります。加えて、たとえば1億人規模のAIペルソナを用いたシミュレーションは、精度が一定の水準まで高まれば、実際の消費者調査に代わりうるものになります。そうなれば、収益的にも大きなインパクトを生む可能性があります。

 また、AIサービスが当たり前になることで組織やチーム体制、従来の支援内容が変わり、間接的に大きな収益向上へつながる面もあるでしょう。現時点では強力なソリューションとして提供していく考えであり、収益向上に大きく寄与していくことに期待しています。

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統合的な支援に欠かせない「組織間連携」と現場力の向上

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

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MarkeZine(マーケジン)
2026/09/11 08:30 https://markezine.jp/article/detail/77306

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