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夏の電力供給以上の危機？総務省がインターネットにおけるトラヒックの集計・試算を発表

2007/08/24 00:00

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　総務省は、日本のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ6社と学界の支援・協力を得て、2007年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、8月22日にその結果を発表した。

　公開された資料によると、2007年5月時点の日本のブロードバンド契約者のトラヒック総量は、平均で約720Gbpsと試算され、2006年5月からの1年で約1.4倍となっている。今後もこの増加率が維持された場合、2008年5月頃にはトラヒック規模が1T（テラ）bpsに達すると試算している。

　また、国外ISPから協力ISPに流入するトラヒックも2006年11月から急増して、2006年5月からの1年で約1.7倍となっており、ビデオダウンロード等の増加がその要因と考えられている。ネットユーザーの利用傾向を見ると、ブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックは増加が続き、300Gbps（月間平均）を超えている。そのピークは、21時および23時頃にあり、年々鋭くなってきているという。

　急増するトラヒックに対して、国内の主要IX（インターネット・エクスチェンジ：インターネットの相互接続ポイント）で交換されるトラヒックのうち、協力ISP6社が占める割合は42.4％と1年前から横ばい状態。今回の調査に協力したISPは、インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI（旧パワードコムを含む。）、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのISP6社7ネットワーク。これらの国内シェアが合計で約4割ということになる。

　こうしたトラヒック増加傾向に対して、日本国内のトラヒックをどのように適正に流通させるかが、ISP、サイト運営企業、行政を含めた現在の大きな課題となっている。