モバイルインターネットの普及によって、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれるケースが発生している状況を踏まえて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル各社は2008年から有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入を開始。未成年の携帯ユーザーに対しては、保護者の同意を得てフィルタリングサービスの導入が始まったが、特定のカテゴリに属するサービスを提供するサイトは、自殺や犯罪を誘発するような有害なサービスでなくても一律に制限されるという状況が発生し、ユーザーとサービス提供社双方から問題点が指摘されていた。

　こうした状況を受けて、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進する目的で、有識者などからなる第三者機関を設立することを発表。モバイルコンテンツ審査・運用監視機構準備委員会が、法人・団体・個人から設立発起人を募集。100名の設立発起人が集まり、4月8日、設立趣意書を発表、「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（Content Evaluation and Monitoring Association）」が設立された。発起人には、堀部 政男（一橋大学 名誉教授）、中村 伊知哉 （慶應義塾大学 教授）、長谷部 恭男 （東京大学 教授）の各氏をはじめとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルのキャリア各社も名を連ねている。

　同機構は、青少年の発達段階に応じた主体性を確保しつつ、違法・有害情報から保護し、モバイルコンテンツの健全な発展を促進するため、フィルタリングやレイティングおよび啓発・教育プログラム等の施策を総合的に実行する。今後は、設立計画書に基づき、会員の募集、基金の募集継続を行い、4月30日の創立記念総会で理事および委員などを発表する予定となっている。

【関連リンク】
・【携帯フィルタリング意識調査】9割以上の保護者が「フィルタリングサービスは必要」と回答
・【携帯フィルタリング意識調査】子供の8割が「フィルタリングを解除してほしい」と回答
・【携帯フィルタリング意識調査】悪質サイトへのアクセスに保護者の6割が不安
・モバゲー包囲網？携帯フィルタリング騒動の裏にあるもうひとつの背景
・モバゲーを運営するDeNAの時価総額は1500億円毀損、携帯フィルタリング導入政策の大きすぎる波紋