両者は、インターネットにおける市民としてのあり方を知ってもらい、ネットでのいじめを減らし、インターネットを安全なものにするために、包括的なプログラムを提供する。それぞれの公式サイトやサービスを通じて、各地のPTAや、子ども、保護者、教師に対して情報提供を行うとともに、デジタル・ディバイド解消のために、資料やツールなどを提供するとしている。
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