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2016年国内BYOD／シャドーITユーザー数、1,265万人まで拡大の見込み【IDC Japan調査】

2013/01/23 12:00

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　IDC Japanは、国内BYOD（Bring Your Own Device）の利用状況の調査（2012年11月実施）をもとに、BYOD導入率／導入課題／メリットとデメリット／生産性向上等について分析を行い、その結果を発表した。

　BYODとは、従業員の私物のモバイルデバイス（スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話）を企業、教育機関、官公庁、自治体のシステム、あるいは契約しているクラウドサービスにアクセスして、企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が業務で利用すること。

　一方、シャドーITとは、企業が業務において、私物端末の使用を許可しない状況で従業員が使用するケースとBYOD利用規定を定めないで使用するケースを指す。現在は、BYOD（許可）とシャドーIT（黙認）が混在している。

　BYOD導入率／シャドーIT利用率は、スマートフォン（29.2％）、タブレット（19.3％）、モバイルPC（19.6％）、スマートフォンを除く携帯電話（39.1％）となった。携帯電話とスマートフォンのBYOD／シャドーITが進んでいる。シャドーITの割合はそれぞれのデバイスにおいて、BYODの約6～8割を占めており、シャドーITの存在は大きいと考えられる。

　従業員規模別では、BYOD導入率／シャドーIT利用率は従業員規模と負の相関があり、従業員規模が大きくなるに従い導入率は低くなる。産業分野別ではBYOD導入率／シャドーIT利用率の高い業種は、流通／小売／卸売、一般サービス、建設／土木で、低い業種は、金融、製造、自治体／教育であった。

　国内BYOD／シャドーITユーザー数は、2011年は192万人であったが、2016年には1,265万人まで拡大する見込み2011～2016年の年間平均成長率は51.5％と高い成長率で推移している。特にシャドーITは急激に増加していくと予測。

　BYODの拡大は、企業での働き方を見直す契機になると共に、従来のエンタープライズITとコンシューマーITが統合されていく序章と言えるだろう。