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Adobe Summit 2017開催 3つの発表で企業のエクスペリエンスビジネスを加速

2017/03/25 01:00

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新しい経験を創出するアーキテクチャが必要に

　Adobeは米国時間の3月21日～23日、ラスベガスにてデジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Summit 2017」を開催した。今年は世界中から1万2,000人以上の参加者が集まり、日本からも約200人が参加した。

　オープニングのKeynoteには、まず同社社長兼 CEOのシャンタヌナラヤン氏が登壇。同氏は昨年に引き続き、エクスペリエンスの創出が必要であることを示唆した。新しい経験を生み出すことで、ブランディングや顧客とのエンゲージメントが可能になる。これまでの、物やサービスを単純に提供しているのみでは成しえない領域があるというのだ。

　そしてシャンタヌ氏は、Adobeとしても昨年以上に素晴らしいエクスペリエンスを提供できるアーキテクチャの必要性を感じ、「Adobe Marketing Cloud」を「Adobe Experience Cloud」に刷新することを発表した。

分析、マーケティング、広告のすべてを包括したプラットフォームに

　「Adobe Experience Cloud」は、これまでの「Adobe Marketing Cloud」を再編成したもの。大きく分けると3つのクラウドプラットフォームに分類されている。

Adobe Marketing Cloud：Adobe Experience Manager、Adobe Target、Adobe Campaign、Adobe Social、Adobe Primetimeが含まれており、ブランド企業は管理、パーソナライズ、キャンペーンの実行とカスタマージャーニーの最適化を大規模に行う。

Adobe Advertising Cloud：2016年に買収した動画に特化したDSPを提供するTubeMogulの機能をAdobe Media Managerと組み合わせた。これにより動画広告からディスプレイ広告、検索連動型広告などの運用を容易にする。

Adobe Analytics Cloud：Adobe Audience ManagerとAdobe Analyticsが統合されており、分析に特化している。

　加えて、Adobe Creative CloudやAdobe Document Cloudとの連携も踏まえて設計されているのが特徴だ。

マイクロソフトと3つの共同ソリューションを発表

　続いて、大きな発表として行われたのが、マイクロソフトとの提携だ。こちらは2016年9月、同提携に関する発表がされているが、Summit内では、3つの共同ソリューションが発表された。

　1つ目は、Adobe CampaignとMicrosoft Dynamics 365の統合ソリューション。これにより、様々なチャネルにおける顧客のインサイトをまとめることができ、複数チャネルでの施策をパーソナライズするための顧客のシングルプロファイルビューを構築することができる。

　2つ目は、Adobe AnalyticsとMicrosoft Power BIを統合して分析を行うもの。Power BIに行動データを入力することで、各セグメントにおけるキャンペーンの影響度を可視化し、最も有効な顧客タッチポイントを理解することができる。

　3つ目は、Adobe Experience Managerをクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供するというものだ。Webコンテンツを、より安価な管理コストとリソースコストで管理できる。

人工知能にも本格的に投資

　最後に、大きな発表としてAdobeの人工知能「Adobe Sensei」に関する発表が行われた。同社のCTOであるアベイパラスニス氏は、プレス向けのグループ取材にて、「大きな投資を行っている分野の1つ」と語っており、今回の発表ではAdobe Cloud Platformのインテリジェンスレイヤーとなることが明らかになった。さらに、エンタープライズ向けの機能も3つ発表された。

Fluid Experience：ソーシャルメディア、VR、IoTデバイス、スクリーンなど、ネットに接続されたあらゆるスクリーンを通して消費者の求める体験をブランド企業が提供できるよう支援する。

Auto Target：コンテンツのパーソナライゼーションを容易にする。

異常値検知や貢献度分析の強化：ブランド企業が統計的に重要なイベントやソースを特定することで、顧客体験を最適化することができるよう支援する。

　同社は「Adobe Experience Cloud」「マイクロソフトとの共同ソリューション」「Adobe Sensei」を駆使した支援を通じて、企業のエクスペリエンスビジネスを加速させていく狙いだ。